高松市議会 2021-03-11
03月11日－04号
令和 ３年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和３年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月11日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第４号日程第１ 議案第１号から議案第31号まで 議案第１号 令和３年度高松市一般会計予算 議案第２号 令和３年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和３年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 令和３年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 令和３年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 令和３年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 令和３年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 令和３年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 令和３年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 令和３年度高松市
病院事業会計予算 議案第12号 令和３年度高松市
下水道事業会計予算 議案第13号 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第14号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第15号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第16号 高松市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第17号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について 議案第18号 高松市
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の一部改正について 議案第19号 高松市
スポーツ施設条例の一部改正について 議案第20号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第21号 高松市火災予防条例の一部改正について 議案第22号 女木辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第23号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 石川千晶) 議案第24号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第25号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第26号 工事請負契約について（
高松市庁舎特定天井等改修工事：
大成建設株式会社四国支店） 議案第27号 議決の変更について（指定管理者の指定について：庵治ほっとぴあん） 議案第28号 路線の廃止について（堂野線） 議案第29号 路線の変更について（嵯峨野線・上俵線・引地馬背線） 議案第30号 専決処分の承認について（令和２年度高松市
一般会計補正予算（第11号）） 議案第31号 高松市介護保険条例の一部改正について（質疑） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第31号まで ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
○議長（井上孝志君） 日程に入るに先立ちまして、御承知のように、本日は、平成23年３月11日発生の東日本大震災から10年に当たります。 ここに高松市議会として、震災により犠牲になられた全ての方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますため、黙祷をいたしたいと存じます。 御起立願います。黙祷。 〔黙 祷〕
○議長（井上孝志君） 黙祷を終わります。御着席ください。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第31号まで
○議長（井上孝志君） それでは、日程第１議案第１号から議案第31号までを一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、一問一答方式により、項目ごとの質疑を許します。15番 十川信孝君。 〔15番（十川信孝君）登壇〕
◆15番（十川信孝君） おはようございます。自民党議員会の十川信孝でございます。議長の許しをいただきまして、質疑いたしたいと思います。 ただいまも黙祷いたしましたが、東北地方を中心に未曽有の被害を引き起こした大震災は、あれから10年、死者・行方不明者約１万8,000人、亡くなられた皆様に深く哀悼の意を表したいと思います。 いまだ復興の渦中にあると思いますが、その労を多といたします。復興はなかなか進展していませんが、全国民が災害を風化させることなく、これからもそれぞれが支援していかなければならないというふうに考えております。なお一層の力強いまちづくりを期待いたします。 私は、住み慣れた地域で自分らしく最後まで家族と共に心豊かに安心して暮らしていくためには、地域連携の再構築、地域の福祉活動の推進が必要不可欠だと思っています。人生80年と言われていましたが、いつの間にか90歳時代がもうそこまで来ております。それに伴い、増え続けている独居高齢者や
認知症高齢者を地域で支え合うため、元気な高齢者と一緒に地域づくりに参加し、地域のニーズに対応できる住民力、地域の力の育成と個性豊かなまちづくりを目指す福祉活動の推進、安全に利用できる交通機関、また、
道路環境整備が必要と思います。地域住民を取り巻く環境が大きく変化する中では、地域を包括するケアシステムの役割が重要であります。 それでは、大項目１、住みやすいまちづくりについて。 近年、全国的に高齢運転者による交通事故が増加しております。１月には東京都渋谷区で73歳の
タクシードライバーが運転中に意識を失い、歩行者を次々とはねるといった痛ましい事件も皆様の記憶に新しいことと思います。 国立社会保障・
人口問題研究所の資料によると、本市における65歳以上の高齢者人口は、2030年には12万5,522人と、現在の高齢者人口約11万8,000人から約7,000人も増加すると見込まれるとあります。それに伴い、
高齢運転者数も年々増加していくことが考えられます。 香川県警がまとめた2020年１年間の交通事故による死者は、前年から12人増え59人となり、人口10万人当たりの死者数は、また全国ワースト１位になりました。また、本市における交通事故全体に占める65歳以上の高齢運転者が原因となる交通事故の割合は、過去５年間で約５％増加しており、令和２年に本市内における
交通死亡事故18件のうち、約８割が高齢者に起因する事故であります。このように高齢運転者の安全対策については、市内において取り組まなければならない喫緊の課題であります。 香川県警は高齢者に対して横断歩道を利用し、車の直前・直後の横断を避けてほしい、また、運転する際には自分の運転能力を理解した上、交通事故を起こさない運転を心がけてほしいと呼びかけております。 そこでお伺いいたします。 高齢者の
交通事故防止の対策に、積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、昨年６月に道路交通法が改正され、自転車のあおり運転も危険行為として規定され、３年間に２回違反した14歳以上の者は
自転車運転者講習の受講が義務づけられるなど、国においては
自転車事故防止対策を強化しております。また、県においても平成30年度に香川県
自転車安全利用に関する条例を制定し、ヘルメットの着用の推進や
自転車損害保険等の加入を推進しており、自転車の安全利用に取り組んでいるところであります。 しかしながら、いまだ携帯電話をしながらの運転や、夜間に無灯火で運転するなど、マナーの悪い自転車運転をしばしば見かけております。 そこでお伺いいたします。 今後、自転車運転のルールの遵守やマナーの向上への取組についてお聞かせください。 次に、農業用水や生活排水路が流れる水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張り巡らされております。子供や高齢者、自転車が転落する事故が全国的にも相次いでおります。 令和２年３月に岡山県が策定した
用水路等転落事故対策ガイドラインによると、転落事故の発生、転落する危険性が高いと考えられる箇所は、道路上に用水路等が存在する、交差点の進行方向に用水路等が存在する、同一方向の道路同士をつなぐ橋梁部、カーブ外側に用水路等が存在する、用水路に隣接する道路の幅が２メートル未満となっており、これら転落する危険性が高いと考えられている箇所で、転落事故の29％が発生しております。 また、転落する危険性が高いと考えられる場所以外でも多くの転落事故が発生していることから、不注意や危険性に対する認識不足、高齢者の身体機能の低下に起因する転落事故が多いと考えられております。 通学路を指定・認定するに当たっては、自動車の通りにくい道路を選択しているが、用水路等に隣接する道路の場合が多く、道路としての整備や水路の蓋かけなどのクリアできない課題が多くあります。特に、
居住誘導区域と指定されている地域においては、農道はほとんど生活道路として存在しており、道路の舗装、水路の蓋かけなどが求められております。 そこでお伺いいたします。
居住誘導区域においては、用水路等に隣接する道路、いわゆる農道の整備は市道並みの扱いで整備してはどうでしょうか、お伺いいたします。 次に、野球王国香川を支えていた高松市立球場は、多くの野球ファンに惜しまれながら昭和57年に幕を閉じました。最後の試合は丸亀商業と尽誠学園でした。内野にスタンドを備え、高校野球の試合だけではなく、プロ野球のオープン戦なども開かれていました。試合後、間もなく解体が始まり、跡地にはホームベースなど塁をかたどった石が埋め込まれ、水原 茂、三原脩などの像がそれを見守ってたたずんでおります。 一つの観光資源として市営でプロ野球、プロサッカーなどが観戦できる施設を市街地に整備することは、にぎわいや経済効果など、夢と希望のあるコンパクトなまちづくりを進めていく上で意義あるものと思います。
プロポーザル方式を含め、地域民間資本を導入した、市内遊休地において、
多目的まちなかスタジアムを整備する考えをお示しください。 次に、行政手続のデジタル化で、政府は民間企業や民間の取引契約書で、押印は必ずしも必要としないとの見解を初めて示しました。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知して、押印のための出社や対面作業を減らし、テレワークを推進する狙いがあります。行政手続における押印の見直しについては効果的な行政サービスや、デジタル社会の構築に向けて高松市として積極的に取り組んでいけるものと認識しております。 さきの12月議会では押印が必要な手続は362の手続のうち７割程度との答弁がありました。行政手続のデジタル化については、押印の見直しのほか、各種の観点から検証を進めていると思います。 行政手続のデジタル化に向けた進捗状況と、今後、
オンライン化が可能な手続を拡大させていく考えをお示しください。 大項目１、終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの15番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 15番十川議員の質疑にお答え申し上げます。 住みやすいまちづくりのうち、高齢者の
交通事故防止対策に、積極的に取り組む考えについてであります。 本市では、これまでも
高齢者交通安全教室の開催や、
高齢者運転免許証返納促進事業など、高齢者を対象とした各種事業を実施し、
交通安全意識の啓発に努めるなど、より効果的な高齢者の
交通事故防止に取り組んでいるところでございます。 高齢者が交通事故に遭うケースは、歩行者・運転者いずれも想定をされますことから、そのケースに応じた的確な対策が必要であると存じます。 今後におきましても、
交通安全フェアなど様々な機会を捉えて、
安全運転サポート車の体験会の実施や、夜間の事故防止に効果のある反射材の普及と着用促進に努めるなど、高齢者の
交通事故防止に効果的な取組を積極的に行ってまいりたいと存じます。 次に、自転車運転のルール遵守やマナー向上に、積極的に取り組む考えについてであります。 本市では、第10次高松市
交通安全計画において、総合的な
自転車利用環境の充実を掲げ、安全な
自転車走行空間の確保のほか、様々な機会を捉えて、
交通ルール遵守やマナー向上に向けた啓発活動等の推進に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、市内では依然として自転車の
運転ルール等を守っていない
自転車利用者が少なからず見受けられるところでございまして、さらなる指導の強化が求められているところでございます。 本来、自転車の運転ルールの遵守やマナーの向上には、学校や家庭において自転車に乗り始める幼少期から意識の醸成を図っていくことが重要でありますことから、まずは児童生徒等に対し、自転車を運転する際の正しいルールやマナーを身につけさせる取組を、より一層推進してまいりたいと存じます。 今後におきましては、これまでの取組の効果を検証し、
各種交通安全教室での指導メニューの充実を図るほか、県警察に対し、取締りの一層の強化などについても要望してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君）
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君）
居住誘導区域において、用水路等に隣接する道路、いわゆる農道の整備を市道並みの扱いとする考えについてでございますが、御指摘の用水路等に隣接する農道は用水などの施設のため、周辺地域の人々の協議によって設けられた道路が、明治時代に里道と位置づけられたものでございます。大正８年に道路法が施行され、里道のうち重要なものが市町村道等として認定され、その他の里道は道路法の適用のない認定外の道路で、国有財産法上の公共用財産として管理されることとなりました。その後、平成12年に施行されました
地方分権一括法により、現に機能を有している里道が市町村に移管されることになり、本市においても17年までに譲与されたものでございます。 このようなことから、道路法の適用もございませんことから、全く市道並みの整備ということは困難ではございますが、一般的な通行に相当な危険がある場合などにつきましては、
居住誘導区域の内外にかかわらず、補修を行っているものでございます。 今後とも通行に危険を生じるような陥没等につきましては、適切に機能管理を行うとともに、用水路に隣接する農道が市道と交わる箇所におきましては、市道側に視線誘導標を設置するなど、可能な限り
転落事故防止対策を講じてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君）
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 遊休地等において、
多目的まちなかスタジアムを整備する考えについてでございますが、市内にプロスポーツが観戦できる施設を整備することは、にぎわいの創出や経済の活性化が図られ、夢と希望のあるコンパクトなまちづくりを進める上で意義があるものと存じます。しかしながら、市が主体となって整備を行う場合には、財源の確保をはじめ、アクセスや周辺環境に優れた建設地の選定など、多くの課題があるものと存じます。 現在、県において、全国大会など大規模なスポーツ大会やイベント等が開催可能な新県立体育館の整備が
サンポート地区において進められており、本市を含め圏域全体のにぎわい創出と地域活性化に大きな効果をもたらすものと存じますことから、本市といたしましては、まずは県と協力し、新県立体育館の整備に取り組んでまいりたいと存じます。 このようなことから、新たな施設整備につきましては、今後の課題として、市議会をはじめ広く市民の皆様の御意見をお聞きしてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 行政手続のデジタル化に向けての進捗状況と、今後、
オンライン化が可能な手続を拡大させていく考えについてでございますが、本市では行政手続のデジタル化に向け、昨年８月に
スマートシティたか
まつ推進協議会内に、
デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループを設置し、まずは全庁的に行政手続の棚卸し調査を実施したところでございます。この棚卸し調査の結果、御紹介いただきましたように、押印が必要な手続が７割程度あるほか、申請に当たって添付書類の原本が必要な手続が３割程度、対面が必要な手続が４割程度あるなど、各手続について押印以外にもデジタル化に向け障壁となる課題が明らかになったところでございます。 これらの課題に対応するため、
デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループの企業からも助言をいただきながら、デジタル化に向けた基本方針となる
グランドデザインを検討しているところでございます。 今後、この基本方針を基に、各手続について課題を整理した上で、既存のマイナポータルや、かがわ
電子自治体システムの活用を基本としながら、可能な手続につきましては順次、
オンライン化を進めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆15番（十川信孝君） 次に、大項目２、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会について。
新型コロナウイルス感染症の影響で延期された
オリンピックの聖火リレーは、３月25日のスタートまで１か月を切りました。福島県から始まる東京2020
オリンピック聖火リレーの香川県実行委員会は、昨年12月15日に、令和３年４月17・18日に県内８市９町で実施されるリレーのルートが、従来の計画を維持したまま公表されているところです。 本市においては、聖火到着を祝う式典や最後の祝賀行事、
セレブレーションを考えていると存じております。また、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を見据えた
ホストタウンの取組では、
ホストタウン及び
共生社会ホストタウンの相手地域である
台湾パラリンピアンを招聘し、様々な交流事業を実施してこられているところであります。 ところで、中国が３月１日から台湾産パイナップルの輸入を突然停止したことに、台湾当局が危機感を強めているとの報道がありました。蔡英文総統は、パイナップルを食べて農家を助けようと市民に呼びかけております。日本への輸出拡大も期待を寄せております。
ホストタウンとして様々な交流を計画、実施しておりますが、交流文化のうち食の交流も行っていることから、皆様の支援も期待したいところであります。 そこでお伺いいたします。 本市において実施される東京2020
オリンピック聖火リレーの
ミニセレブレーション・セレブレーションについて、
感染症防止対策も含め、どのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。 また、
ホストタウン及び
共生社会ホストタウンとして、台湾からの事前合宿の受入れについて、感染症対策も含め、どのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会のうち、東京2020
オリンピック聖火リレーの
ミニセレブレーション・セレブレーションについて、
感染防止対策も含め、どのように取り組むのかでございますが、本市では県内最終日となる本年４月18日に聖火リレーが行われ、栗林公園から玉藻公園までの約４キロメートル、22区間をランナーが走行することとなっております。 出発地点となる
栗林公園北門芝生広場では、ミニ
セレブレーションとして、本市吹奏楽団の演奏に合わせた保育園児によるダンスを披露し、聖火の出発をお祝いするとともに、最終地点となります玉藻公園桜の馬場では、聖火の到着を祝う
セレブレーションとして、高校生による
書道パフォーマンスや、盆栽ＰＲを目的としたガールズユニット──ボンクラと園児によります盆栽たいそうを披露するほか、内堀では和船による聖火リレーも行うこととしております。 また、
新型コロナウイルス感染防止対策といたしましては、観客を県内在住の方に限定し、事前申込みによる入場制限を行うとともに、会場内においても距離の確保や、大声を出さず、拍手による応援をお願いするなど、しっかりと対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
ホストタウン及び
共生社会ホストタウンとして、台湾からの事前合宿の受入れについて、
感染防止対策も含め、どのように取り組むのかでございますが、本市では令和元年６月に、
中華台北パラリンピック委員会との間で、東京2020
パラリンピックに係る
台湾パラ陸上競技代表選手団の本市における事前合宿の基本合意書の締結を行い、これまで準備を進めてきたところでございます。大会が１年延長となった後は、お互いに応援動画を送り合う中で、来年度においても本市で事前合宿を行う意向を示していただいており、現在、合宿の受入れ時期や人数等について、再度調整を行っているところでございます。 また、
感染防止対策といたしましては、国が示す手引に基づき、移動における専用車両の利用、宿泊施設のフロア単位での貸切り、個室での食事や練習会場の貸切りなど、各場面に応じた対策をしっかりと検討し、台湾の選手等に安心して御来高いただけるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆15番（十川信孝君） 大項目３、2021ジャパンパラ陸上競技大会について。 ４月24日・25日の２日間、屋島レクザムフィールドにおいて2021ジャパンパラ陸上競技大会が開催されます。ジャパンパラ陸上競技大会は世界パラ陸上競技連盟の公認大会で、高松大会は東京
パラリンピックの国内選考が大詰めとなる時期に開かれ、出場権をかけた重要な大会と存じております。 今回の誘致に当たっては、屋島レクザムフィールド補助競技場の工事や、これまで同競技場において日本パラ陸上競技連盟の強化育成指定選手による強化合宿、世界パラ陸上競技選手権大会に出場する日本代表の事前合宿等が行われた実績に加え、特に平成30年度に行われた第29回日本パラ陸上競技選手権大会の開催が大きな要因だと思います。この大会では三つのアジア記録、15の日本記録が誕生するといった国内最高峰の大会にふさわしいハイレベルな熱戦が繰り広げられ、２日間で5,600人余りの方々に来場していただき、大成功を収めました。 現在、
新型コロナウイルス感染症がひとまず落ち着いている県内において、全国規模の大会が開催されるためには、万全の対策が必要であります。選手自身も開催される以上は自己記録の更新を目指し、最大限の準備をしていますが、正直不安を感じているのではないでしょうか。選手の不安を受け、大会関係者は、より一層の不安を感じているのではないでしょうか。また、観客にも安心を与える
新型コロナウイルス感染症対策が必要ではないでしょうか。 2021ジャパンパラ陸上競技大会について、
感染防止対策も含め、どのように取り組むのか、お考えをお示しください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 2021ジャパンパラ陸上競技大会に関し、
感染防止対策も含め、どのように取り組むのかでございますが、本年４月24日と25日に屋島レクザムフィールドで開催されます2021ジャパンパラ陸上競技大会は、御質問にもございますとおり、東京2020
パラリンピックの出場権獲得にもつながる大変重要な大会と存じております。 現在、大会自体の準備はもとより、市内小学生からの障害者スポーツをテーマにしたポスター作品の募集や、園児らによる手話を用いた選手への応援動画の作成のほか、高校書道部やデザイン専門学校生にも選手への応援作品を依頼するなど、コロナ禍においても参加選手を応援する機運を盛り上げていけるよう、鋭意、取り組んでいるところでございます。 また、
感染防止対策といたしましては、観客の入場制限や大会当日の選手や審判、観客等の受付方法、選手と観客の動線分離等について、大会の主催である日本障がい者スポーツ協会等と十分に検討し、万全の対策を行ってまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で15番議員の質疑は終わりました。 次に、36番議員の発言を許します。36番 大山高子君。 〔36番（大山高子君）登壇〕
◆36番（大山高子君） こんにちは。公明党議員会の大山でございます。 質疑に先立ちまして、黙祷もございましたが、今日は東日本大震災から10年を迎えました。いつまでも癒えることのない深い悲しみ、そして、今なお避難を余儀なくされている方々がおられます。改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 まず初めに、命を守るＡＥＤについてお伺いいたします。 私は、これまで何度となく命を守るためのＡＥＤ関連の質問をしてまいりましたが、その都度課題も少しずつ改善されてきました。しかし、現在の一番の課題は、夜間や休日に使用できるＡＥＤが少な過ぎることです。市の公共施設では消防と病院は別として、24時間対応できる施設は３か所しかありません。そのため、以前コンビニエンスストアへの設置も提案してまいりましたが、そのときの答弁は、困難でした。 一般財団法人 日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの中には、可能な限り24時間誰もが使用できることが望ましいとあります。そんな中、津市では本市と同様にこれまでＡＥＤは小学校や中学校・公民館・総合支所などの市の公共施設の施設内に設置されていました。しかし、地域住民などから、夜間や休日に鍵がかかっているので、万一の際に利用することができない、24時間利用可能な設置にしてほしいとの声が上がったそうです。そこでＡＥＤのリース契約の更新などに併せて、屋内から屋外に順次、移設することにしたそうです。 実は、本市の教育施設でも、教育委員会が平成30年９月のリース契約更新に伴い、まず、中学校から、そして、令和元年11月のリース契約更新に伴い、小学校に原則屋外への設置を移設するように求め、基本全ての小中学校が屋外設置しました。これは先ほど紹介いたしましたガイドラインの中に、具体的に学校では運動に関連した心停止が多いことから、保健室より運動施設への配置を優先すべきであると示されていたからとのことです。 今、ＡＥＤの屋外用収納ボックスも開発され、教育委員会も屋外設置をしているわけですが、費用面の増加はなかったと聞いております。今後、市内の公共施設においても屋外設置が進めば、誰でもいざというときに基本的に24時間使用可能となります。 そこで、本市公共施設においてもＡＥＤリース契約時に併せて、可能な限り屋外設置を進めるべきと考えます。お考えをお聞かせください。 ただ、ここで一つ問題があります。それは、まちかど救急ステーションとの関係です。令和２年４月現在、市民に身近なコミュニティー施設は、52施設中16施設しか、まちかど救急ステーションに登録されていません。また、学校施設も全く登録されていません。なぜなのでしょうか。実は、本市のまちかど救急ステーションに関する要綱には、救命講習修了者等が１名以上常駐しなければならない項目があるからです。ですから、たとえ屋外への設置ができたとしても、この要綱では登録するとなると、やはり利用可能時間は限られてしまいます。いざというときに市民の方がどこにＡＥＤが設置をされているのかが即座に分かるための制度でありますから、多くの事業所が登録をしていただくことが重要です。公共施設であれば、基本的に登録すべきではないでしょうか。 神戸市では平成17年度からまちかど救急ステーション制度を開始しましたが、その要綱には本市と同じく救命講習修了者の常駐要件がありました。しかし、平成29年４月に常駐要件削除により標章交付要件を変更しました。理由は、屋外でも設置ができるＡＥＤがあるので、不在時間が発生する施設でも交付ができるようにしたとのことです。その結果、市関連施設で24時間対応している施設が区役所や支所等30か所になり、誰でも使用できるようにしているとのことです。この要件が見直されることで、ＡＥＤの24時間使用可能施設が増えることになります。 そこで本市においても、まちかど救急ステーション標章制度の救命講習修了者等を常駐させる要件を見直してはと考えます。お考えをお聞かせください。 現在、まちかど救急ステーションに登録されている事業者の場所は、たかまっぷに地図上で分かるようになっています。しかし、通常、高松市ＡＥＤ設置で検索しても、出てくる情報は認定事業者の住所一覧だけです。これでは、たかまっぷの存在を知らない人は、せっかくの情報もそこまで行き着くことができません。通常、心肺停止から長くても５分以内にＡＥＤの装着ができる体制が望まれています。残念ながら本市の救急車両の平均到着時間は、令和元年で８分50秒ですので、一刻も早く設置場所の特定ができ、手配ができる体制が取れるようにすべきと考えます。 そこで、まちかど救急ステーションの設置場所が地図上で素早く特定できるよう、たかまっぷでの検索を工夫することについてお考えをお聞かせください。 大項目１の質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの36番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 36番大山議員の質疑にお答え申し上げます。 命を守るＡＥＤのうち、本市公共施設のＡＥＤをリース契約更新に併せて、可能な限り屋外設置する考えについてであります。 本市では、昨年４月１日時点で284か所の市有施設に合計320台のＡＥＤを設置しており、施設の利用者等が突然の心停止となった場合など、早急な救命救急活動に備えているところでございます。御質問にもございましたように、市内の各小中学校におきましては、ＡＥＤを体育館の入り口など、屋外に設置しておりますが、他の市有施設につきましては屋内に設置している状況でございます。 御提言のＡＥＤを屋外に設置することにつきましては、防犯対策等の課題もございますが、誰でもいつでも使用できますことは、一刻を争う人の命に関わる救命救急活動において効果的であるものと存じますことから、今後、それぞれの必要性に応じて可能なものからリース契約更新に併せ、屋外設置を検討してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 消防局長 辻本哲彦君。
◎消防局長（辻本哲彦君） まちかど救急ステーション標章制度の救命講習修了者等を常駐させる要件を見直す考えについてでございますが、現在、本市におきましては、ＡＥＤを設置し、適正な維持管理の上、救命講習修了者等を常駐させることや、緊急時に速やかにＡＥＤを提供できることなど、一定の要件を満たしたホテルやショッピングセンター・コミュニティセンターなど、173か所の事業所等をまちかど救急ステーションとして認定し、その活用を図っているところでございます。 消防局ではＡＥＤ設置事業所等に対し、救命講習会等の機会を捉え、個別に認定を働きかけるなど、まちかど救急ステーションの拡充に努めており、今年度は新たに24か所の事業所等を認定したところでございます。 御提言の救命講習修了者等を常駐させる要件の見直しにつきましては、ＡＥＤを提供できるまちかど救急ステーションのさらなる拡充が図られ、市民の安全で安心な生活にもつながりますことから、今後、他都市の事例も参考にしながら、実施に向けて検討してまいりたいと存じます。 次に、まちかど救急ステーションの設置場所が地図上で素早く特定できるよう、たかまっぷでの検索を工夫する考えについてでございますが、本市が認定いたしました、まちかど救急ステーションにつきましては、広く市民の皆様に知っていただき、いざというときに活用していただくため、本市ホームページに施設名を記載した一覧表を掲載するとともに、たかまっぷにおいて設置場所の地図表示を行っているところでございます。 しかしながら、現在、ホームページの一覧表とたかまっぷの地図表示は個別に表示されますことから、設置場所の特定に時間がかかるといった課題がございます。市民の皆様が、まちかど救急ステーションの設置場所を地図上で素早く特定できることは、救命率向上のためにも大変効果があるものと存じており、今後、御提言の趣旨も踏まえ、本市ホームページに掲載した一覧表に、たかまっぷの設置場所を直接表示させるＱＲコードを記載するなど、パソコンやスマートフォンを活用して素早く検索できるよう工夫をしてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆36番（大山高子君） 次に、障害者支援についてお伺いいたします。 初めに、本市が主催をしている発達障がい児・者サポーター養成講座についてですが、この講座は発達障害児・者への理解を深め、ライフサイクルに応じた支援方法について具体的に学び、身近な地域での支援の充実を目指し、平成26年度から開催され、今年度で７回目となります。今年度、この講座に同僚議員と一緒に受講しましたが、受講内容はとてもすばらしく、大変勉強になりました。受講される方々は学校・保育所・学童クラブなどにお勤めの方や、当事者の家族の方々ももちろんいらっしゃいます。今回この講座から学んだことなどから質問をいたします。 実は、こんなにすばらしい講座が開催されているのに、まだまだ知られていないのではないかと思います。先日、当事者だった方に、この講座があることをお伝えしますと、ぜひ参加をし、支援をする側としてお役に立ちたいと言われました。講座の目的からも、当事者側の方や、その方々を支える側の方がもっと多く参加できるような啓発をすべきではないでしょうか。 また、本市は発達障害を持つ御本人や御家族の方が地域で安心して暮らすためには、地域の理解を深め、必要な支援を受けられる体制もつくることが大事だと考えていますが、その講座が一度、予算におけるマイナスシーリングで、この事業を取りやめにするという事態があったと伺いました。今、発達障害の問題はとてもクローズアップされ、私たち議員にも相談があります。ですから、この講座の重要性がますます増している中、今後も継続的な開催が重要であると思います。 そこで、発達障がい児・者サポーター養成講座の目的から、今後も継続的に開催していくこと、また、この講座のさらなる周知啓発について、お考えをお聞かせください。 次に、教育分野での対応についてですが、文部科学省の調査で、通常の学級で困っている児童の割合は、学習面の困難──ＬＤが4.5％、注意欠陥多動性障害──ＡＤＨＤが3.1％、広汎性発達障害が1.1％で、重複する児童もいますが、合わせて6.5％ほど在籍しているとのことです。そこで障害のある子供と障害のない子供が可能な限り、ともに十分に教育が受けられるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた、多様で柔軟な仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築が求められ、適切な指導や支援が行われているところであります。 私は、以前別の講演会で、学校に通っている子供に対して、学校・保護者・病院の連携が大変重要ですが、この学校に格差があると講師が言われていました。学校の格差とは、つまり先生によって対応が違うということです。 現在、文部科学省と厚生労働省により、障害のある子供やその保護者に対して、家庭・教育・福祉の連携を推進するトライアングルプロジェクトが進められています。その方策の一つとして、平成30年８月、学校教育法施行規則の一部改正により、特別支援学校に在学する幼児・児童生徒について、個別の教育支援計画を作成することが規定をされ、特別支援学級の児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒についても、この規定を準用することとされました。 また、小学校・中学校の新学習指導要領においても、特別支援学級や通級による指導を受けている児童生徒に対して、個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成することが必須として示されました。この個別の教育支援計画とは、他機関との連携を図るための長期的な視点に立った計画で、個別の指導計画は指導を行うためのきめ細かな計画です。 では、現実はどうでしょうか。聞くところによりますと、個別の指導計画を学校にお願いしても、つくってくれないというお声も現実にあるとのこと。また、個別の教育支援計画については保護者も知らない方が多く、担任等がしっかりと伝えることも重要であると考えます。 また、一応は作成していますが、中身的に適切かどうかということも重要です。それぞれの計画は一人一人の教育ニーズに応じた、適切で、より効果的な支援を受けられるようにすることや、一人一人に応じた指導目標・指導内容・方法が盛り込まれた、とても重要な計画であるはずです。 そこで、インクルーシブ教育システムを推進していくための一つとして、この個別の教育支援計画と個別の指導計画との作成について、保護者・教員の啓発を行い、一人一人に最適な計画が作成できるように取り組むことが重要であると考えます。お考えをお聞かせください。 次に、インクルーシブ公園についてですが、障害がある子もない子も一緒に遊べる遊具を備えた公園を、インクルーシブ公園と言います。例えば、車椅子で上がれるスロープや滑り台などを組み合わせた複合遊具、車椅子から乗り移れて回転する遊具、ハーネスでしっかりと体を固定することで、体幹が弱くても使用できるブランコなどがあります。これらの遊具等を設置することで、障害があってもなくても一緒に楽しめることができるのです。 今、このインクルーシブ公園の整備が東京から全国に広がりつつあります。遊びは子供たちの様々な能力を伸ばし、成長するのに欠かせない重要な意義を持っています。1989年に採択された国連の子どもの権利条約にも、遊びは全ての子供が持つ権利として認められています。そして、この権利を実現するために、2013年に一般的意見17号が発表され、この中で障害を持つ子供の遊びについても、ほかの子供たちと平等に参加できることを確保するよう強調されています。 ある識者の方は、日本では子供に障害があると分かると、それまで普通に暮らしていた地域社会と突然関係が切れてしまうことがある。親子で通院やリハビリなどに追われ、外出も控えるようになり、地域社会から孤立をしてしまう。本来は、みんながその子のことを知り、助けていく、そのためにも地域に遊び場などで親子が集える場所があることが大切になると言われていました。本当にそのとおりだと思います。 本市の公園には、芸術的な視点からイサム・ノグチ氏のデザインされた遊具、また、介護予防などの視点から健康遊具などが特別に設置をされています。それも大事な視点ではありますが、障害を持つ子供たちが健常な子供たちと自然な形で触れ合う場の提供として、インクルーシブ遊具を設置をした公園の推進を図ってはいかがでしょうか。 本市の高松市子ども・子育て条例の第11条で、「市は、子どもが安全にかつ安心して過ごすことができる居場所づくりや、子どもが利用しやすい公共施設等の整備等良好な生活環境の確保を図るものとする。」とあります。これは、障害がある子もない子も関係なく、全ての子供であるはずです。また、
共生社会ホストタウンとして登録されている高松市だからこそ、率先して取り組むことが重要であると考えます。 そこで、本市としてインクルーシブ遊具を設置した公園を整備することについて、お考えをお聞かせください。 次に、障害者雇用についてですが、今、一般就労する障害者の数は増えていますが、依然、障害者の雇用率が十分ではありません。本来、障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会実現の理念の下、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が今年の３月１日から変わりました。事業区分の中で、国・地方公共団体等は現行2.5％が2.6％に変更されています。 しかし、本市は令和２年12月31日現在で身体障害者が51名、精神障害者15名が勤務をされ、法定雇用率は2.08％で未達成となっています。正規職員として雇用しても、定着するのはなかなか難しいようです。この法定雇用率を何とか達成するには、さらに20人の採用が必要です。民間企業においても法定雇用率の達成は遵守すべきことですが、まず行政が率先して行っていかなくてはなりません。 先日、高松市障害者施策推進懇談会の会長とお話をする機会があり、そのときに超短時間勤務、例えば１時間勤務体制を数人で行うことにすれば、たくさん働ける人がいると思う。それを行政がモデルとして行うことが大事ではとの御提案をいただきました。本市は既に今年度から６人のチームによる４時間で週５日、６時間で週４日、また、６時間で週５日の勤務体制を組み、実施をしています。 私は、今回思い切って、もっと短時間での勤務体制を組むことを提案いたします。もちろんこの勤務体制ですと、雇用率達成にすぐには反映されませんが、少しずつ慣れていくことで、１時間が２時間へと少しずつ時間を増やしていくことで、長時間の勤務ができる人も出てくると思います。また、本来の目的は、誰もが社会参加ができる共生社会を目指していくことですので、一人でも多くの方が増えていくことが重要ではないでしょうか。 そこで、本市の障害者雇用において、超短時間勤務体制を導入することで、障害者の社会参加を推進することについて、お考えをお聞かせください。 大項目２の質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 障害者支援のうち、発達障がい児・者サポーター養成講座を今後も継続的に開催するとともに、さらなる周知啓発を図る考えについてでございますが、大山議員におかれましては今年度の講座を熱心に受講され、講座内容がすばらしいとの評価をいただきましたこと、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。 本講座につきましては、平成26年度の開講以来、毎年度多くの参加者から高い評価をいただくなど、人気講座となっておりまして、市民の皆様に発達障害児・者への理解を深めるとともに、支援方法について学んでいただくなど、身近な地域での支援の充実を図る上で、大変重要な役割を果たしているものと存じております。 このようなことから、事業の委託先である社会福祉法人とも十分に連携を図りながら、引き続き本講座を開催してまいりますとともに、より幅広い市民の参加が得られるよう、広報紙やチラシ、本市ホームページによるさらなる周知啓発に加え、今後におきましては新たにＳＮＳや市政記者へのプレスリリースにも取り組むなど、効果的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 教育分野での個別の教育支援計画と指導計画の作成について、保護者・教員への啓発を行い、一人一人に最適な計画が作成できるよう取り組む考えについてであります。 個別の教育支援計画と指導計画は、特別な教育的支援が必要な児童生徒のニーズを的確に把握し、長期的な視点で一貫したきめ細かな支援を行うために欠かせないものであると認識しており、その作成につきましては、保護者をはじめ、医療や福祉などとの密接な連携協力が大変重要であると存じております。 本市の特別支援学級に在籍する児童生徒及び通級による指導を受けている児童生徒につきましては、いずれの計画とも作成しているところでございますが、作成に当たって保護者の参画や指導内容・方法が十分でない場合があることなどが課題であると捉えております。 こうしたことから、特別支援学級の入級等を検討している年長児の保護者を対象とした就学説明会などにおいて、個別の教育支援計画や指導計画の意義や必要性、保護者が持つサポートファイル──かけはしとのつながりなど、より丁寧な説明に努め、学校との連携を促すなど、保護者との合意形成を図ることができるよう努めてまいりたいと存じます。 また、特別支援学級担任を対象に、保護者と連携して作成し、一人一人の教育的ニーズに応じた最適な計画となるよう、両計画の意義や必要性について理解を深める研修会を引き続き開催し、その充実を図り、障害のある児童生徒の自立や社会参加を見据えた適切な個別の教育支援計画や指導計画となるよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） インクルーシブ遊具を設置した公園を整備する考えについてであります。 インクルーシブな公園づくりは、欧米を先進地とし、近年は世界の各地で取り組まれておるようでございます。日本におきましては、昨年12月に東京都立砧公園にインクルーシブの考え方を取り入れた遊具が初めて整備されたところであり、東京都には多くの問合せがあると伺っており、今後、他の自治体にも導入検討の動きが広がるものと存じます。 本市では、これまで香川県福祉のまちづくり条例の規定に基づき、ユニバーサルデザインも視野に公園整備を行い、誰もが使いやすい公園づくりに努めておりますが、御提言のインクルーシブの考え方も今後の公園整備には重要で、かつ必要な視点であるものと存じます。 一方、インクルーシブ遊具の設置に当たりましては、公園利用者の理解やニーズの把握などのソフト面、及び整備場所や整備のための財源の確保などのハード面におきまして課題もありますので、それらを整理した上で他都市の先進事例も参考にしながら、庁内関係部局で連携をして、調査研究してまいりたいと存じます。 次に、障害者雇用におきまして、超短時間勤務体制を導入し、障害者の社会参加を推進する考えについてであります。 本市では、これまでも障害者の雇用に、鋭意、努めてきたところではございますが、御指摘のとおり法定雇用率は未達成となっているところでございます。法定雇用率の達成・維持を図っていくためには、障害者の雇用の拡大と併せて、障害者が働きやすい環境を整備し、職場定着を図ることが重要であるものと存じているところでございます。このため、本年度から通常の勤務時間よりも短い勤務体制で勤務し、印刷・封入・封緘業務等の軽作業を行うワークシェアステーションを設置し、障害者の特性に応じた新たな業務の創出と職場への定着に取り組んでいるところでございます。 御提案いただきました超短時間勤務体制の導入につきましては、障害者の職場定着を図るための一つの方策であるとは存じますが、勤怠管理等の課題もございますことから、今後、課題の整理を行いますとともに、現在のワークシェアステーションの運用状況等も踏まえる中で検討してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆36番（大山高子君） それでは、最後に子育て支援についてお伺いいたします。 1991年、育休制度が法制化され、今年で30年になります。これは男女ともに育休が取れる画期的な法律としてスタートしました。その後、制度の拡充が行われ、女性の取得率は上昇しましたが、男性の育休取得率は2019年度で7.48％と遅々として進まず、１桁台にとどまっています。 そこで昨年の10月、公明党は菅首相に対し、真の男女共同参画の実現を目指すため提言を提出した折、男性の育児休業取得率向上を目指し、男性版産休制度の創設を盛り込みました。これは子育て世帯の男性から、家事や育児をしたいけれど勤務時間も通勤時間も長く、育休を申し出にくい職場環境があるなどという声を聞いたからです。菅首相からは、まずは公務員が１か月取るところから始めたいとのコメントをいただきました。 この男性版産休制度、フランスでは夫が妻の産後２週間、有給休暇を取得できるもので、この２週間は男性が父親になるトレーニング期間と位置づけられています。おむつ替え、沐浴の仕方、ミルクの作り方を習ったりし、お互いが母親になり、父親になるとても貴重な期間だと言われているそうです。 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、今年の１月27日、育休の分割取得や男性版産休制度の導入を目指す育児・介護休業法改正案の要綱を了承し、政府が通常国会で提出する予定です。この新たな制度は、妻の産後８週間のうち４週間まで取得ができ、２回の分割での取得も可能としています。出産直後の女性はホルモンバランスの崩れや睡眠不足などによる産後鬱のリスクが高くなります。そこで心身ともに不安定な妻を夫がしっかりと支えられるように、新しくできる制度の意義は大きいと思います。この制度について、子育てをされている父親３人の方にお話を伺うと、ぜひ導入してほしい、次の子供のときには取りたいとの賛同の御意見をいただきました。 そこで、まず初めに、2022年10月に導入を目指している男性版産休制度の創設について、市長の御所見をお伺いいたします。 今後、この男性版産休制度が創設されるなど、父親の育児参加が促進されることによって、父親の育休の質が求められます。本市では出産前の御夫婦を対象に、１日２時間のパパママ教室が開催されています。その参加状況は、今年度と昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、少し減少しましたが、例年およそ500組の御夫婦が参加をされています。高松市の新生児は年間約3,500人ぐらいになりますから、全体の約14％の御夫婦が参加されていることになります。ただ、出産をする病院で実施をしていることもあり、そちらで参加をされる人もいますので、はっきりした率は分かりにくい状況です。 参加をされた父親の方からは、妊婦の疑似体験など、とても勉強になったと言われていました。ただ、仕事等の関係で参加ができない父親もまだまだおられると思います。それが昨年話題になった取るだけ育休につながった要因の一つになるかもしれません。夫の家事・育児時間が休む割には少な過ぎて、余計に家事が増え、育休を取ってほしくないというものです。夫としては何をしていいのか分からないということもあるのではと思います。 今後の男性育休を充実し、奥さんの満足度を上げるには、何が必要なのでしょうか。まずは産後の奥さんの心身の状態がどうなっているのか、御主人自身の育休を取ることのメリットは何があるのか、また、育児・家事が一体どれだけあるのか等々、夫婦で事前に話合いをしていくことが大事です。この事前の話合いができている夫婦とできていない夫婦では、満足度は大きな差となって現れるようです。 また、産後から育児期の子育て時期に御主人がしっかりと関われていると、年数を経るごとに奥さんの愛情曲線が子供への愛情から御主人への愛情に回復していくそうです。つまり、育休の期間中が将来の夫婦にとっても、とても大事であるということです。 そこで、出産前にパパママ教室の参加ができなかった方を対象に、オンライン講座を組み込んでもよいと思います。また、パパママ教室の内容に、家事の一つとして料理を学ぶこともあってもよいのではないでしょうか。奥さんの食事は母乳に直接影響しますので、野菜や魚中心の食生活がよいと言われています。そんな料理を、例えば今大きく変化をしている中央卸売市場と連携し、実施を行うこともよいのではと思います。 愛情は口から、これは私が子育てを始めたときに先輩ママから言われた言葉です。食を通じてお互いの愛情を深め、子育てにも生かしていってほしいと思います。今の時代、調理の模様を動画配信することもできるのではないでしょうか。 そこで、父親の産休の質を高めるための取組についてお考えをお聞かせください。 また、主人の関わり方が積極的になることで、妻の妊娠・出産や子供の誕生・成長によって生じる父親自身における仕事のスタイルや、生活環境の急激な変化に関する悩みや鬱状態に対応するための支援が必要となってきます。また、子育ての経験のある父親、子育て中の父親同士の交流会の実施も行い、子育てに関する悩みの共有や情報交換も行うことで、男性の育児参加に対する意識を醸成することが大事です。 そこで、ぜひ本市でこの父親の相談支援事業を実施してはと考えます。 また、今の時期でもあり、父親の都合等も考え、この相談支援を顔の見えるオンラインでも可能とするようにしてはいかがでしょうか。顔が見えることでの安心感も生まれると思います。 そこで、本市で父親の相談支援事業を実施することについて、また、オンライン相談も可能にすることについてお考えをお聞かせください。 以上で最後の質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 子育て支援のうち、2022年10月に導入を目指している男性版産休制度の創設についての所見であります。 子供の出生後間もない時期は、特に女性にとって心身の負担が大きく、産後鬱の発症リスクが高い時期とも考えられており、このような時期に男性が共に育児を行うことは、その後の積極的な育児への参加につながるとともに、母親による子育ての孤立化を防ぐなどの効果があるものと存じます。 また、職場における働き方を見直す契機ともなり、男性自身の仕事と育児の両立のみならず、女性の活躍促進、ひいては少子化対策の観点からも重要な制度であるものと存じます。 私といたしましては、男性版産休制度の意義は大きく、男性の育児休業の取得がさらに促進されることを期待しているところでございまして、男女がともに暮らしやすい社会の実現に向け、より積極的に取り組んでいかなければならない課題であると存じております。
○議長（井上孝志君） 健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 父親の育休の質を高める取組についての考えでございますが、本市におきましては、保健センター等で実施しておりますはじめてのパパママ教室におきまして、父親の育児に対する関わりについての講義や、妊婦の疑似体験、父親メインの沐浴や着せ替え体験等を実施することで、父親の育児に対する意識啓発に努めているところでございます。 御提案の家事の一つとして料理を学ぶことや、はじめてのパパママ教室の取組内容をオンラインで配信することは、父親の育児参加を促進できるだけでなく、ひいては父親の育休の質を高めることにもつながる有効な方策であるものと存じます。 このようなことから、今後におきましては、本市食生活改善推進協議会に委託して実施している親子クッキング教室等の伝達講習会の取組の一つとして、父親向けの料理教室を実施するほか、はじめてのパパママ教室の取組の配信内容やその方法につきましても、他都市の取組も参考にしながら、その実施に向け検討してまいりたいと存じます。 次に、父親相談支援事業を実施するとともに、オンライン相談も可能にする考えについてでございますが、昨今父親に期待される役割は年々大きく変化し、父親も家事・育児をすることが当たり前という社会的な価値観が定着しつつある中、父親も10人に１人が産後鬱を経験しているという研究結果もあり、子育て等に悩む父親への支援は大変重要になってきているものと存じております。 このような中、国におきましては来年度から子育て等に悩む父親に対し、子育て経験のある父親等によるピアサポート支援のほか、急激な環境の変化による父親の産後鬱に対する相談支援事業が創設される予定でございます。 今後におきましては、この国の新たな事業の動向を注視するとともに、本市が実施する出産や育児への心配や不安を持つ方に対し、臨床心理士が個別にカウンセリングを行うひまわり個別相談に、母親のみならず父親も相談できることを積極的に周知していくなど、父親が相談できる体制を整えてまいりたいと存じます。 また、オンライン相談の導入につきましては、現時点では実施している自治体も少ないことから、今後、他都市における導入状況やその効果を見極める中で調査研究してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で36番議員の質疑は終わりました。 次に、26番議員の発言を許します。26番 中西俊介君。 〔26番（中西俊介君）登壇〕
◆26番（中西俊介君） 市民フォーラム21の中西俊介です。 本日は東日本大震災からちょうど10年の節目を迎えます。お亡くなりになられました皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興を心から祈念いたします。 それでは、本日は未来のための、そして、未来にツケを残さないための提案を中心に質問いたします。課題解決に向けて、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。 初めに、風疹の予防接種について伺います。 この課題は2019年12月にも取り上げましたが、社会全体で風疹を減らしていくことが、生まれてくる命のために極めて重要であることから、改めてお尋ねいたします。 妊娠中に風疹に感染をすると、高い確率で障害を持った赤ちゃんが生まれることが分かっています。女性が予防接種を受けていればよいのではないかと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、それは大きな間違いです。国の制度変更などにより、性別にかかわらず抗体のない人が一定数存在しているという現実があります。だからこそ、妊婦さんに感染させないために、社会全体として流行を抑え込むことが何よりも重要なのです。実際、私の妻も妊娠中に抗体がないことが分かりました。当時、風疹が流行していたことから、大変不安になったことを覚えています。 特に、制度上、公的な接種を受ける機会のなかった特定の世代の男性は、抗体保有率が低いことから、2018年、これらの男性を対象に抗体検査の無料実施と予防接種の一部補助の提案をしました。国の支援もあり、翌年度に風疹の追加的対策事業が実現、対象者は無料で抗体検査・予防接種を受けることができるようになりました。 しかし、この事業は３年間の時限的な事業です。この間に何としても対象者全員に抗体検査や予防接種を受けてもらえるよう、全力で取り組むべきだと考えています。 前回質問時の答弁によると、対象者２万3,565人のうち、2019年９月末現在の抗体検査数は2,973人であり、検査を受けていたのは僅かに13％でした。また、検査の結果、抗体価が低く予防接種の対象となった人は931人で、そのうち予防接種を受けた人は668人、３人に１人が抗体価が低いことが判明しても、予防接種を受けていませんでした。このようなことから、追加的対策事業の利用を積極的に働きかけることを提案していました。その後、１年余りがたちますが、状況はいかがでしょうか。 風疹の追加的対策事業の現在の受検率についてお聞かせください。 繰り返しになりますが、これは３年間の時限的な事業です。残すところあと一年、何が何でも来年度末までに対象者全員が受検できるよう取り組まなければなりません。現在のやり方で受検率が上がっていないのであれば、やり方を見直す必要があると思います。特に、検査により抗体価が低いことが分かったにもかかわらず、予防接種をしていない人へのアプローチは極めて重要です。 そこで、追加的対策事業のやり方を見直し、その活用を積極的に働きかけることを提案いたします。お考えをお聞かせください。 また、何としても風疹流行を抑え込むという市長の決意をお聞かせください。 以上で大項目１の質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの26番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 26番中西議員の質疑にお答え申し上げます。 風疹の予防接種のうち、風疹の追加的対策事業の現在の受検率についてでございますが、令和元年度におきましては、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた方、約２万3,000人を対象にクーポン券を発送し、4,642人が抗体検査を実施したところでございまして、受検率は約９％でございます。 また、令和２年度でございますが、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日までに生まれた方、及び令和元年度の未受診者約２万8,000人を対象にクーポン券を発送し、昨年12月実施分までで5,553人が抗体検査を実施しており、受検率は約11％でございまして、令和元年度を含めた受検率の合計は約20％となっている状況でございます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 追加的対策事業のやり方を見直し、その活用を積極的に働きかける考えと決意についてであります。 本市では、これまで風疹の追加的対策事業を幅広く市民の皆様にお知らせするため、広報高松や本市ホームページをはじめ、高松ケーブルテレビ、情報発信ツール──たかまつホッとＬＩＮＥ、労政だより、がん検診の受診券を送付する際のお知らせなど、各種媒体を活用して周知を行ってきたところでございます。また、今年度におきましては、風疹抗体検査の未受診者に対し、本年１月に、はがきによる勧奨通知を発送し、対象者に対してさらなる周知啓発に努めたところでございます。 本事業は令和３年度までの時限措置でございますことや、先ほど
健康福祉局長から答弁いたしましたように、受検率も約20％と低くとどまっておりますことから、今後、幅広く風疹の抗体検査を受けることの重要性について、さらに理解が得られるように、分かりやすく周知をする必要があるものと存じております。 このようなことから、特に検査により抗体価が低いことが判明したにもかかわらず、予防接種をしていない人に対しては、改めて勧奨することはもとより、対象者となる40歳代から50歳代の加入者が多い全国健康保険協会香川支部や香川県建設国民健康保険組合などの関係団体に対するチラシの配布や、来年度において、再度未受検者に対する勧奨通知を行うなど、風疹の追加的対策事業のさらなる推進を徹底してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆26番（中西俊介君） 御答弁ありがとうございました。検査は進んでいないということですので、ぜひこの一年頑張って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、二つ目の質疑、不妊治療について伺います。 2019年12月議会で不妊治療の支援策の提案をしました。それを受けて昨年４月、本市職員向けの不妊治療休暇制度が創設されました。早期の実現をうれしく思います。 当時の質問の中で、不妊治療は特別なものではないこと、そして、身体的負担・精神的負担・時間的負担・経済的負担の四つの負担があることをお伝えしました。だからこそ不妊治療の負担軽減を図ることは極めて重要であると訴えました。このうち時間的負担の軽減策として提案したのが不妊治療休暇制度の創設です。 不妊治療では医師が指定する日・時間など、頻繁かつ突発的な通院が必要となります。また、治療の成否は誰にも予測できず、長期間の治療を必要とすることもあります。このようなことに柔軟に対応できる不妊治療休暇制度ができたことは大いに評価しています。 一方で課題も見えてきました。本市の制度では、延べ６日間の休暇を取得できます。果たしてこれが不妊治療をする上で十分なのかということです。排卵の周期はおおむね一月に１度、つまり年間12回ということです。それに合わせて治療することになりますが、１周期当たり何度も通院が必要です。一年を通じて治療を継続する人にとっては、現在の上限では足りないことは明らかです。実際に一人でもこの休暇を使い切っているなら、それは不妊治療を継続する上では不十分であることを示していると思います。 そこでお尋ねいたします。 不妊治療休暇を利用している職員のうち、６日間の上限に達している割合をお聞かせください。 毎月の治療に対応できるように、休暇の在り方を改善することを提案いたします。お考えをお聞かせください。 不妊治療休暇は一般的な休暇とは趣が異なります。妊娠のチャンスは月に１度しかありません。それを逃すと月単位で先延ばしになってしまいます。高齢になるにつれ、出産に至る確率は低下し、母体と胎児に与えるリスクは増大します。それゆえ、少しでも早く妊娠できるよう、毎月通院できるようにしてほしいという切実な声が寄せられています。年齢の影響をきちんと認識した上で、望む人が望むタイミングで子供を授かれるような制度を設計してほしいと心から願っています。 さて、当時の質問の中で、民間企業において不妊治療と仕事の両立支援制度が導入されるよう促していくことも提案していました。市長から、両立のための支援制度を導入した企業に対しインセンティブを付与するなど、支援制度の導入促進に向けた取組を検討するとの前向きな御答弁をいただきました。 そこでお尋ねいたします。 不妊治療と仕事の両立のための支援制度を導入した企業に対しインセンティブを付与するなど、支援制度の導入の促進に向けた取組状況と今後のお考えについてお聞かせください。 以上で大項目２を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 不妊治療のうち、不妊治療休暇を利用している職員のうち、６日間の上限に達している割合でございますが、休暇制度を開始した昨年４月から12月までの間の制度利用者は16人でございまして、そのうち上限の６日に達している職員は２人で、割合は約13％でございます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 毎月の治療に対応できるように、休暇の在り方を改善する考えについてであります。 不妊治療は、その治療期間が個人により様々でございまして、本市職員におきましても、不妊治療休暇の上限の６日に達している職員も見受けられるところでございます。不妊治療と仕事が両立できる職場環境づくりは、不妊治療を受ける職員の安心感やモチベーションの向上が図られ、離職防止や新たな人材の確保等にもつながるものと存じております。 このようなことから、今後、不妊治療の実態に即した休暇制度となるよう、不妊治療を専門とする医療関係者等の意見を伺うとともに、制度利用者の状況も踏まえて、改めて休暇日数の上限の引上げについて検討を行ってまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君）
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 民間企業に対する、不妊治療と仕事の両立支援制度導入の促進に向けた取組状況と今後の考えについてでございますが、本市におきましては、昨年度から市内中小企業等の優れた取組に光を当て、その存在を広く市民に周知することを目的として、瀬戸の都・高松が誇るビジネスアワードを実施しており、その表彰の一つとして、従業員の健康づくり等に積極的に取り組む企業を表彰する健幸経営企業表彰制度を設けているところでございます。 今年度、表彰する企業の選定に当たり、企業が不妊治療と仕事の両立に取り組むことは、不妊治療を行う社員が働きやすい職場環境となることはもとより、離職の防止、従業員の安心感やモチベーションの向上など、職場の健康づくりの促進にもつながりますことから、新たに不妊治療と仕事の両立を実践している企業に対し、インセンティブを付与したところでございます。 今後におきましては、市内の企業に対し健幸経営企業表彰制度を周知する機会を捉え、不妊治療と仕事の両立の取組を企業に働きかけていくとともに、企業の先進的取組事例を本市ホームページ等で情報発信するなど、社会全体で不妊治療の理解・関心を深められるよう、機運の醸成にも努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆26番（中西俊介君） 前向きな御答弁ありがとうございました。できるだけ早期の実現をよろしくお願いいたします。 それでは、空き家問題について伺います。 全国的に空き家が問題になっておりますが、本市も例外ではありません。本市の空き家実態調査によると、2014年度5,868件だった空き家が2018年度には8,289件と、僅か４年で41％も増加しています。特に、危険空き家の予備群である部分的に危険な損傷が認められる空き家の増加が顕著で、実に３倍にもなっています。時間がたてばたつほど深刻化し、解決が困難になるのが空き家問題の特徴です。未来にツケを残さないためにも、早期に解消されるような制度・仕組みをつくらなければなりません。 空き家が放置されている原因は様々ですが、今回は固定資産税の切り口で解決策を考えたいと思います。 老朽化した空き家を取り壊さない理由の一つとして、更地にすれば固定資産税等が高くなるということが上げられます。事実、2014年の国土交通省の空家所有者実態調査では、空き家にしておく理由として、取り壊すと固定資産税が高くなるという回答が25.8％に達しました。住宅用地の固定資産税は課税標準の特例措置が設けられており、その税負担が軽減されています。しかし、建物が取り壊されて更地になれば、その特例を受けることができなくなります。特に、空き家の多くは築年数が古く、空き家の固定資産税等が低いことから、取り壊して建物の固定資産税等がなくなったとしても、更地になった土地の固定資産税が上がることのインパクトが大きく、そのまま放置しておくという判断をしてしまうことは、ある意味当然かもしれません。 このような中、2015年に空家等対策特別措置法が施行され、特定空家に認定された空き家はこの特例から除外できるようになりました。しかし、特定空家かどうかにかかわらず、人の居住の用に供すると認められない家屋の敷地に対しては、そもそも住宅用地特例を適用すべきではありません。このようなことから、例えば川口市では税部門に、今後、居住の見込みのない空き家についての情報を提供し、住宅用地特例の除外を働きかけるなど、積極的な取組を行っています。 また、神戸市では利活用の見込みがない空き家について、来年度から固定資産税の税制優遇を順次、廃止する方針を決定したとの報道がありました。神戸市の担当者は、固定資産税が増額されることで所有者に行動を起こしていただけると考えた、通知をきっかけに所有者と交渉を重ね、空き家の再利用や土地の利活用につなげていきたいと話しています。 私も住宅用地特例の除外により、空き家の除却や利活用を促すことができるのであれば、積極的に取り組むべきだと考えます。加えて、本来課税すべき税が不当に低くなっているとしたら、それは早期に是正すべきだと考えます。 そこでまず、現状の確認ですが、本市ではこのような空き家の固定資産税についてどのように扱っておられますか。実績も含めてお答えください。 また、積極的に特例の除外を行っていくことを提案いたします。お考えをお聞かせください。 さて、この住宅用地特例の積極的な除外により、実際にどれほど空き家の除却や利活用が進むでしょうか。除却することによる税負担の増加が、その足かせになっていることは事実だと思います。しかし、除却をすると税負担が増えるが、しなくても増えるという状況をつくったところで、どちらにしても負担が増えるのであれば、そのまま放置されると考えるのが自然です。空き家所有者にそれなりのインパクトがある施策であることは間違いありませんが、除却等につなげるにはインセンティブが必要だと考えます。 そこで、空き家を除却すれば固定資産税を減免するような施策を一緒に展開してはどうかと考えています。両者を組み合わせ、空き家を放置すれば税金が高くなるが、除却すると安くなるという状況をつくってやることで、除却への動機づけになると考えます。空き家問題は、対処が遅くなればなるほど複雑になり、解決が困難になります。税の公平性等の観点から恒久的な減免は難しいと思いますが、早期に問題解決できるのであれば、広く市民一般の利益を直接増進させることにつながると思われることから、期間を限定して減免することは可能だと考えます。実際、鳴門市や見附市など、幾つかの自治体でこのような固定資産税の減免を行っています。 そこでお尋ねいたします。 固定資産税の積極的な特例除外と併せて、空き家除却後の固定資産税減免制度を創設することを提案いたします。お考えをお聞かせください。 以上で大項目３の質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森田大介君。
◎財政局長（森田大介君） 空き家問題のうち、空き家の固定資産税の扱いと住宅用地特例除外の実績についてでございますが、固定資産税は地方税法の規定に基づき、資産価値に応じて課税する財産税でございますことから、空き家であることだけをもって課税する際の資産評価に影響を及ぼすものではございません。 その一方で、本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家として勧告を受けるなど、明らかに居住可能な家屋と認められない場合には、当該家屋の敷地について、住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用除外としているものでございます。 その実績でございますが、平成29年度以降の件数で申し上げますと、特定空家として適用除外とした物件が５件、特定空家以外で居住可能な状態にない家屋に係る実績は１件でございます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 積極的に特例除外を行っていく考えについてであります。 固定資産税は、資産価値に応じて課税する財産税でございますことから、先ほど財政局長から答弁いたしましたように、空き家であることのみをもって特例措置の対象から除外することは困難と存じますが、老朽化した危険空き家の除却等を促進することは、本市におきまして重要な課題であるものと認識をいたしております。 このようなことから、今後におきましては、御提案の趣旨も踏まえる中で、空き家のまま放置され、倒壊のおそれがあるなど、著しく保安上危険な状態である家屋はもとより、これ以外の明らかに居住可能な状態にない家屋につきましても、特例措置の適用除外を講じることとして、これを活用した空き家対策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、固定資産税の積極的な特例除外と併せて、空き家除却後の固定資産税減免制度を創設する考えについてであります。 御指摘のとおり、空き家の所有者が自主的に老朽化した空き家を取り壊した場合であっても、住宅用地に対する特例措置の対象から除外され、税負担が増えることが、取り壊しの実行を阻害する要因の一つとなっているものと存じます。 一方で、御質問にございました国土交通省の空家実態調査では、空き家にしておく理由として、固定資産税が高くなるとの回答は、物置として必要、解体費用をかけたくないなど、複数の回答を下回る結果が示されております。また、固定資産税は市税収入の約４割を占める基幹税であり、とりわけコロナ禍による本市の現下の厳しい財政状況におきましては、極めて重要かつ貴重な財源でございます。 このようなことから、御提案をいただきました減免制度の創設につきましては、総合的な空き家対策を推進する観点から、その効果等を慎重に判断すべき課題と認識いたしております。御紹介をいただきました他都市の状況も参考にしながら、今後、調査研究してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆26番（中西俊介君） 御答弁ありがとうございました。特に、インセンティブというか税の減免については、非常にデリケートな問題ではありますが、調査研究ということですので、しっかりと調査をしていただいて、どういう形を目指していくか、また示していただきたいと思います。この問題はまた改めて取り上げたいと思います。 それでは、最後に働き方改革について伺います。 国においては、2019年４月から働き方改革関連法が順次施行され、よりよい将来の展望を持てるよう、一人一人の意思や能力、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求しています。 本市では、それに先立ち、2018年４月に働き方改革３か年重点取組、通称スマイルプランを策定し、本市職員の長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。このプランでは、月の時間外勤務、年間の時間外勤務、有給休暇の取得日数の目標値を設定しています。目標年次が今年度末であることから、最終的な評価には少し早いですが、まずは現状を伺いたいと思います。 本市における働き方改革の現状とその受け止めについてお聞かせください。 ところで、今回の労働基準法改正により、時間外労働の上限規制と年次有給休暇の確実な取得が義務化されました。ともに違反すれば罰則が科せられることから、国の強い決意を感じます。 労働基準法は現業職員などを除き職員の多くには適用されないものの、働き方改革の趣旨から本市職員についても同じ基準で取り組むべきだと思います。実際、民間企業では10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に、年５日の有休取得が義務化されましたが、本市ではその基準に満たない職員が一定数存在しています。また、時間外勤務については条例で上限規制しているにもかかわらず、いまだそれを超える勤務実態があることから、引き続き、働き方改革に係る次期プランを策定し、取り組んでいく必要があるものと考えます。 そこでお尋ねいたします。 来年度以降の働き方改革の取組についてお聞かせください。 特に、本市の現状は、民間企業であれば罰則が科せられる状況にあるということを御理解いただいた上で、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、前向きな御答弁どうぞ、よろしくお願いいたします。 以上で質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 働き方改革のうち、働き方改革の現状と受け止めについてであります。 本市では職員の働き方改革を推進するため、平成30年４月に本年度を最終年度とする働き方改革３か年重点取組、通称スマイルプランを策定し、月80時間以上の時間外勤務を行う職員数をゼロ人とする、年間360時間を超える時間外勤務を行う職員の割合を５％以内とする、１人当たりの有給休暇取得日数を年間15日以上とするという三つの目標値を定め、取り組んできたところでございます。このスマイルプランの取組により、職員の中に働き方改革の意識が芽生え、職場風土に変化が見受けられるなど、一定の取組の効果は現れてきているものと存じます。 しかしながら、スマイルプランの目標の達成状況は改善傾向にはありますものの、現時点において、いずれも達成が難しい状況となっているところでございまして、来年度以降におきましても、引き続き働き方改革に、鋭意、取り組んでいく必要があるものと存じているところでございます。 次に、来年度以降の働き方改革の取組についてであります。 現在、取り組んでおりますスマイルプランの目標の達成が厳しい状況にありますことから、来年度以降、新たな実効性のある次期プランを策定し、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと存じているところでございます。次期プランの策定に当たりましては、これまでの取組の検証を踏まえ、御質問にございます時間外勤務の上限規制や、年次有給休暇の義務化に則した取組の強化を図ってまいりたいと存じております。 また、ＩＣＴを活用した業務改革の取組や、コロナ禍における新たな働き方であるテレワークや時差出勤の推進等にも積極的に取り組むこととしてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で26番議員の質疑は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時52分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 28番議員の発言を許します。28番 香川洋二君。 〔28番（香川洋二君）登壇〕
◆28番（香川洋二君） こんにちは。新政同志会の香川洋二です。議長のお許しをいただきまして、ただいまから質疑をさせていただきます。 なお、他の議員と重複する部分もございますが、御容赦ください。市長・教育長・関係局長の積極的答弁を期待いたします。 それでは、最初に大項目１、
新型コロナウイルス感染症関係についてお伺いいたします。 一昨年、中国の武漢市を発生地とした全世界に広がった
新型コロナウイルス感染症に対し、政府は令和２年４月16日、全国を対象に緊急事態宣言を発令、その後５月25日、解除いたしました。しかし、10月末以降、全国的に増加傾向に転じ、本年１月８日から２月７日まで、そして、再度３月７日まで東京都・神奈川県・大阪府等に緊急事態宣言を発出、延長しましたが、御存じのとおり首都圏では今月改めて２週間の再延長となりました。 ところで、本市においても保育所や特別養護老人ホームでクラスターが発生し、昨日現在439名という現状で、私たちは３密を避け、
新型コロナウイルス感染症に対する警戒を継続すべき環境の中にあると考えております。 ちなみに、新型コロナウイルスワクチン接種については、２月26日、本市は160医療機関及び12施設で個別と集団接種を実施すると発表しております。 ところで、新型コロナウイルス感染情報は、本市と県による共同記者会見やＳＮＳ等を通じ市民に周知されており、特にホームページ「もっと高松」の果たす役割は大変大きく、スピード感を持ちながら的確に情報が提供されています。 ただ、個人的には基本的情報としてのＰＣＲ検査陽性者に対するトリアージ、その後の治療等一連の基本的対処情報、すなわち、もし感染したら、いつどこで誰が治療等方針を決めるのか、治療は病院なのか、ホテル等隔離施設か、自宅なのか等、基本的対処情報がいまだ提供されていないのは残念です。 そこでお伺いいたします。 ＰＣＲ検査等で陽性となった方の入院・入所先の決定、治療・療養、退院・退所に至るまで基本的な流れについてお教えください。 本市独自の65歳以上の高齢者へのＰＣＲ検査費用助成事業の利用件数と、今後の方針をお教えください。 これで大項目１を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの28番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 28番香川議員の質疑にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症関係のうち、ＰＣＲ検査等で陽性となった方の入院・入所先の決定、治療・療養、退院・退所に至る基本的な流れについてでございますが、本市におきましては、新型コロナウイルスの感染が確認された方に対し、重点医療機関等での検査・診察の結果を踏まえ、入院による治療を行うか、宿泊療養施設での療養とするかを医師に判断していただいているところでございまして、その方の重症度に応じた治療及び療養を行っているところでございます。 入院となった場合は、各医療機関において症状に応じた治療が行われているほか、退院時期につきましては、国が定めた基準に基づき臨床経過等を踏まえ、医師の判断の下、決定しているところでございます。 また、宿泊療養施設での療養となった場合は、看護師による体調確認を毎日３回行っているほか、体調が悪化した場合には宿泊療養施設の医師の判断により、必要に応じて速やかに医療機関を受診していただくなど、療養者の体調管理に努めており、退所時期につきましては、こちらも国が定めた基準に基づき保健所医師の判断の下、決定しているところでございます。 さらに、退院・退所後においても健康に不安がある方からの御相談に適宜対応させていただいているところでございます。 今後におきましても、引き続き丁寧な説明や対応を心がけることにより、安心して治療を受け、療養していただけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、本市独自の65歳以上の高齢者へのＰＣＲ検査費用助成事業の利用件数と、今後の方針についてでございますが、本事業は新型コロナウイルスの感染に不安を抱える65歳以上の無症状の高齢者が、本人の希望によりＰＣＲ検査を行う場合に、その費用の一部を助成するものでございます。 本事業の利用状況といたしましては、昨年12月10日に事業を開始して以降、今年２月末までの検査総数は、３月９日現在289件で、このうち陽性と判明したのは１件でございました。 また、今後の方針についてでございますが、高齢者向けのワクチン優先接種が、４月中旬以降で開始されるとの見込みでございますが、現在のところ、ワクチンの供給量の不足により、国が想定するスケジュールが当初より遅れている状況でございます。 このような状況や今年度の実績を踏まえますと、本事業に対する高齢者のニーズも一定程度あるものと推測されますことから、本定例会におきまして、高齢者のＰＣＲ検査に係る経費を補正予算議案として提出する予定といたしております。 本市といたしましては、重症化しやすい高齢者の不安解消や、無症状感染者の早期発見による感染拡大の防止、さらには医療体制の逼迫を回避するため、令和３年度におきましても本事業を継続してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆28番（香川洋二君） 次の大項目２は情報政策です。 私は過去複数回、デジタル社会を踏まえた本市の情報政策の在り方、方向性を問いただしました。ちなみに、本市は平成28年３月に戦略的広報の実施に向けた基本的考え方を策定し、この指針に従い、現在は情報発信を行っていると仄聞しております。しかし、５Ｇ時代に突入した現在、情報環境の変化に合わせた戦略を見直すべきであり、広聴広報でのＳＮＳの充実、また、長期間保存するアーカイブ活用等が望まれます。 市川市では2020年４月１日からユーチューブによる市川市公式チャンネル、市川市議会チャンネルをスタートさせ、定期的ユーチューブ配信により身近なＳＮＳとして活用しております。 私は、次期情報戦略見直し時には、ぜひ現在配信している高松ムービーチャンネルにおいて、ユーチューブを主力とした情報配信を推進していただきたいと熱望しております。 そこでお伺いいたします。 平成28年に策定した情報戦略を見直す考えと、全戸配布を行っている活字媒体の将来性についてお聞かせください。 今後、ユーチューブを主力としたＳＮＳによる動画配信を強力に推進する考えについてお聞かせください。 これで大項目２を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 情報政策のうち、平成28年に策定した情報戦略を見直す考えについてであります。 本市では、職員一人一人が広報広聴の重要性を認識するとともに、効率的で効果的な広報広聴活動を行うため、平成28年３月に戦略的広報の実施に向けた基本的考え方を策定し、本市ホームページのリニューアルや公式ＳＮＳによる情報発信の拡充等、広報活動の推進に努めてきたところでございます。 しかしながら、策定から５年が経過する中で、情報通信におけるインターネット環境は劇的に変化しており、人々の働き方やライフスタイルにも大きな影響をもたらしているものと存じます。 このようなことから、より効率的、効果的な情報発信を実施していくためには、多様化する市民ニーズに対応した情報発信ツールの選択や、発信方法の見直しが必要となってきており、今後、様々な角度から検討を行い、今年中を目途に、現在の戦略的広報の実施に向けた基本的考え方の見直しを図ってまいりたいと存じます。 また、全戸配布を行っている活字媒体の将来性についてであります。 市政情報の活字媒体である広報高松につきましては、昨年、全戸配布の実施に合わせ、掲載項目や紙面構成など、大幅な見直しを行ったところでございます。令和元年度に実施をした広報活動アンケートでは、市民の約８割が紙媒体が必要と回答いたしておりまして、将来的な対応につきましては、今後、定期的に実施するアンケートの結果や市民のライフスタイルの変化等も見極めながら、適宜検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、ユーチューブを主軸としたＳＮＳによる動画配信を強力に推進する考えについてであります。 近年、ユーチューブ等をはじめとするインターネットによる動画視聴が急速な広がりを見せており、今後、５Ｇの普及により動画視聴の環境が整うことで、さらなる利用拡大が見込まれるものと存じております。 このような中、本市におきましては、平成25年から高松ムービーチャンネルにおいて、本市の観光や歴史・文化をはじめ、まちづくり・福祉など、様々なジャンルの市政情報番組や動画配信により、情報発信を行ってきているところでございます。 さらに、昨年からは
新型コロナウイルス感染症の感染者の発生に伴う記者会見のライブ配信など、市民の皆様に関心の高い情報につきまして積極的に提供しているところでございます。 今後、動画配信による効果や制作・配信に当たっての課題等を整理し、現在の高松ムービーチャンネルにおいて、どのように情報発信を行っていくのか、御提言の趣旨を踏まえながら、情報戦略の見直しを図っていく中で検討してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆28番（香川洋二君） 大項目の３は、国旗・市旗の取扱いです。 私は、国旗・市旗に関し、議員当選以来８回質問をさせていただきました。国旗とは国のアイデンティティーそのものであり、国際協調の根幹に位置するものであると考えております。 本市では、平成11年の国旗及び国歌に関する法律の制定を契機に、公共施設における国旗・市旗の掲揚について、高松市国旗及び市旗の取扱基準を策定し、平成14年８月１日から旗ざおを有する施設において掲揚することを定め、また、平成21年11月１日からは開庁日及び祝日の午前８時半から午後５時まで、雨天等を除き原則的に掲揚すると明確化しました。 ところで、取扱基準では、掲揚施設として本庁舎、広く市民の利用に供することを目的とする市の施設とあり、私はその施設の中には、本市立学校を含む教育施設も含まれると認識しています。本市立学校が市の施設なら、当然、国旗・市旗は登校日及び祝日には掲揚されるべきだと考えています。また、学習指導要領では小学校高学年時に国旗と国際関係について学びます。 また、今年は東京2020
オリンピック・
パラリンピックの年です。この機会を逃さず、国旗が持つ大切な意味・役割を学習するよい好機であり、世界中の人々が自国の旗に誇りを持つように、私たちも家庭や地域・学校でも前向きに取り組むべきではないでしょうか。 ボーイスカウトの旗揚げの歌では、この旗は僕らの国の名誉のしるし、カブスカウトの心のしるしと歌います。 そこでお伺いいたします。 本市立学校も掲揚施設として国旗・市旗は登校日・祝日には掲揚されるべきです。教育長の御所見をお聞かせください。 ところで、今日は東日本大震災10周年に当たります。被災地の確実で力強い復興を祈念するとともに、亡くなられた方々へ哀悼の意を表し、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。 それでは、お伺いいたします。 ３月11日の東日本大震災日において、本市立学校で弔旗・半旗を掲揚することについてお聞かせください。 国際的旗のプロトコルを子供たちに指導していく考えをお聞かせください。 これで大項目３を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 国旗・市旗の取扱いのうち、掲揚施設として市立学校でも登校日・祝日に掲揚する考えについてであります。 国旗の掲揚につきましては、学習指導要領において、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するよう指導するものとされており、本市ではこの趣旨を踏まえ、全市立学校における入学式や卒業式などにおいて、国旗の掲揚を行っているところでございます。 御質問の市立学校においても、登校日や祝日に国旗・市旗を掲揚することにつきましては、教職員の勤務体制や国旗等の管理についての課題もありますことから、学習指導要領の趣旨を踏まえながら、地域や学校の実態に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、３月11日の東日本大震災当日において、市立学校で弔旗・半旗を掲揚する考えについてであります。 東日本大震災が発生した翌年の平成24年以降、犠牲となられた方々への弔意表明のため、３月11日に学校において弔旗または半旗を掲揚するとともに、黙祷をささげるよう国等の通知があり、各学校においては半旗等の掲揚と併せて、命の貴さやお互いに助け合うことの大切さを考える学習などを行ってきたところでございます。特に、本年は震災10年の節目となりますことから、弔旗または半旗を掲揚するとともに、黙祷による追悼を行うよう改めて指導したところでございます。 次に、市立学校において国際的旗のプロトコルを児童生徒に指導する考えについてであります。 学校における国旗の指導について、学習指導要領では、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが重要であるとされておりますことから、本市立小学校６年及び中学校３年の社会科では、国旗は国民のまとまりのしるしであり、国際交流の中でお互いに尊重することが礼儀であることを指導いたしております。 教育委員会といたしましては、現在指導している内容が国際的旗のプロトコルの基盤となるものと考えており、今後も、日本の国旗と併せて諸外国の国旗も同様に尊重する態度を養い、国際社会に生きる日本人としての自覚を持つことができる学習を行うよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆28番（香川洋二君） 最後の大項目は教育問題です。 まず最初に、教員不足問題です。 教育現場ではいろんな課題を抱えており、特に近年、教員確保が大きな課題となっております。特に、病気休暇・産前産後休暇・育児休業における代替教員の確保に関し、教育現場では苦慮しており、教育委員会でも校長先生をはじめ管理職にも協力をお願いしているのが現状です。 そこでお伺いいたします。 本市における病休及び産休・育休を取得している教員数と、代替教員配置の現状をお教えください。 また、人事権のある香川県教育委員会へ安定した教員確保を要望する考えについてお聞かせください。 また、知事・高松市長トップ会談において、教員確保を重要課題として取り上げる考えについてお聞かせください。 二つ目は、ＳＴＥＡＭです。 現在の世界共通教育キーワードの一つがＳＴＥＡＭ、すなわちサイエンス──科学、テクノロジー──技術、エンジニアリング──工学、アーツ──人文・芸術等、マセマティクス──数学です。この言葉は工業社会での均質な労働力輩出に適合した教科縦割りの詰め込み勉強から、人がＡＩと第４次産業革命の世紀に価値を生み出す力を養う、学際研究的で創造的な学びへとシフトさせていく考え方です。こうした世界的潮流の中、文部科学省の学習指導要領に基づき、高校では2022年度から理数探究・公共等の教科がスタート、小中学校においても探究的な学びの強化がうたわれております。 経済産業省では、これらに合わせて授業にも個人探究に使えるデジタル教材集を国内外の教育産業と学校・研究機関・産業界との協力によって開発し、ＳＴＥＡＭライブラリーを構築します。 そこでお伺いいたします。 経済産業省によるＳＴＥＡＭライブラリーの所見と、教育現場での取組についてお教えください。 最後に、電子黒板や端末の取扱いについてお伺いいたします。 本市では電子黒板の全普通教室への整備、また、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末も整備されました。ただ、これらの機材は購入年度、また、メーカーによる操作関連等の差異、教員自身の習熟度差異の課題が広く知られております。この課題に関しては、総合教育センターによる研修や指導可能な教員によるサポート等がなされておりますが、限られた人材ではカバーできないのが現実です。 現在、多様な機器の取扱いに関してはトリセツ工場などのアプリもありますが、総合教育センターに学校から寄せられた質問・問題等を集約し、ユーチューブ上にメーカー別操作テキスト等を制作・アップすべきです。制作後はいつでもどこでも誰にでも閲覧が可能となり、教育現場のサポーターとなるでしょう。 そこでお伺いいたします。 電子黒板や１人１台端末の活用について、どのようにサポートしていくのか、お答えください。 以上で私の質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 教育問題のうち、教員不足に関し、市立学校における病休及び産休・育休を取得している教員数と、代替教員配置の現状についてであります。 本市立小中学校におきまして、令和３年３月１日現在で病気休暇・病気休職を取得している教員の人数は19名、産前・産後休暇、育児休業を取得している教員の人数は158名であり、それらの代替教員については７名が未配置でございます。 また、人事権のある香川県教育委員会へ安定した教員確保を要望する考えについてであります。 代替教員が未配置である状況を解消することに加え、教員の負担軽減や子供と向き合う時間をより確保するためにも、安定した教員確保は重要でありますことから、引き続き、市町教育委員会連絡協議会を通じて、県教育委員会に要望してまいりたいと存じます。 次に、知事・高松市長トップ会談において、教員確保を重要議題として取り上げる考えについてであります。 教育は人なりと言われますように、学校教育は一人一人の教員の資質・能力によるところが大きいと認識いたしております。令和元年７月に開催された香川県教育委員会教育長と香川県市長会との意見交換会では、教職員の定数増員について議題に取り上げられ、県知事・県議会議長・全国市長会ともに国へ要望したと聞いております。 私といたしましては、先の見通せない現代の多様な課題に対応するため、優れた資質・能力を有する教員の確保が大変重要であると認識いたしておりますことから、今後、知事・高松市長トップ会談における議題の一つとして教員確保を取り上げ、議論していただくことを提案してまいりたいと存じます。 次に、経済産業省によるＳＴＥＡＭライブラリーの所見と、教育現場での取組についてであります。 ＳＴＥＡＭライブラリーは、理数系の教育と芸術を融合した教育であるＳＴＥＡＭ教育の取組の一つであり、経済産業省が提唱する学びのＳＴＥＡＭ化の具体策として提案されているものと存じております。 また、子供たちの知ると創るの循環的な学びを実現するために、教材や指導案などを集約し、オンライン上に掲載・配信し、子供たちが一方的に学習するだけでなく、教師や研究者・民間事業者なども交わる双方向的な学習の場となる、大変有用なものであると認識いたしております。 本市でのＳＴＥＡＭ教育の取組として、亀阜小学校では、総合的な学習の時間に自分づくり活動を取り入れるなど、社会科・生活科・特別の教科道徳・総合的な学習の時間を通して、各教科等の基礎・基本とＡＩ社会に生きる資質・能力を育む授業実践を行っており、ＳＴＥＡＭ教育を先導的に進めているところでございます。 また、高松第一高等学校では今年度から第３期を迎えるスーパーサイエンスハイスクールの研究指定の取組において、文理融合・教科横断型アクティブ・ラーニングの開発を行うとともに、音楽科を含む第２学年の生徒を対象とした設定科目、未来への学びを設置して課題研究に取り組むなど、知への好奇心・探究心を身につけた創造的人材を育成するための新しい教育課程を計画しているところでございます。 次に、教員に対し、電子黒板や１人１台端末の活用について、どのようにサポートするのかについてであります。 国のＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の大きな変化に伴い、１人１台端末を活用する授業のイメージを持てない教員も多いことが予想されますことから、スキル向上を図る研修や活用経験を増やすための取組が喫緊の課題であると存じております。そのため、電子黒板の導入時に実施した、オンラインによる短時間研修を１人１台端末の導入時にも行い、一度に多くの教員が参加できる研修にしてまいりたいと存じます。 また、本市小中学校の教員のみ閲覧できるホームページに、操作に関する動画コンテンツや学校から寄せられる問合せと、それに対応する回答を随時掲載するとともに、ＩＣＴ教育推進委員による実践事例を紹介するなど、今後も必要に応じて個人研修や校内研修にも活用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、機器等の操作や授業支援ツール等の使い方につきましては、民間事業者のサービスも活用し、教員の質問に専門的な立場から答えられるように努めているところでございます。 今後ともＩＣＴに関する研修の充実を図りながら、より分かりやすい動画コンテンツや先進的な取組を収集し、広く情報を発信することで、教員が互いに学び合える環境を創出するなど、学校におけるＩＣＴ活用のサポートに努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で28番議員の質疑は終わりました。 次に、39番議員の発言を許します。39番 岡田まなみ君。 〔39番（岡田まなみ君）登壇〕
◆39番（岡田まなみ君） 日本共産党議員団の岡田まなみです。ただいまより質疑をさせていただきます。 大項目１、核兵器のない平和で公正な世界の実現について。 広島・長崎の惨禍から76年目の2021年１月22日、核兵器禁止条約が発効され、人類は歴史上初めて核兵器を全面的に禁止する国際法を手にすることになりました。核兵器の使用・威嚇・開発や実験・製造など、あらゆる活動が違法となり、もはや核兵器を持つことも正当化できなくなります。核兵器禁止条約は癒えることのない心と体の傷を抱えながら、自らの体験を語り、人類と核兵器は共存できないと国内外で訴えてきた被爆者と国民の運動、世論の大きな成果です。 私は18歳、大学１年生のときから原水爆禁止運動に参加してきましたので、喜びもひとしおです。 大西市長は2015年５月、国連で開催されたＮＰＴ国際会議に向けて核兵器廃絶国際署名──ヒバクシャ国際署名をしました。この署名は後世の人々が生き地獄を体験しないよう、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいという被爆者の願いに応え、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める署名です。 そこで2021年１月22日に、歴史的な核兵器禁止条約が発効されたことについての所感を伺います。 2021年３月１日現在、署名国は86、批准国は54です。日本国民の７割が核兵器禁止条約に参加すべきと答えているのに、あろうことかアメリカの核の傘に依存する日本政府は、この条約に一貫して反対しています。唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に背を向け続けていることは許されません。 被爆者団体と共に世界から核兵器をなくすために粘り強く運動を続けている原水爆禁止日本協議会などの市民団体や、作家の瀬戸内寂聴さんなど各界で活躍する131名の方々が共同で、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名を呼びかけています。 ところで、第２次世界大戦後の1946年、創設されたばかりの国際連合は、総会決議第１号として、核兵器など大量破壊兵器の廃絶を最優先目標に定めました。1984年12月、本市と市議会は世界唯一の核被爆国民として、この地球上に広島・長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと強く訴える責務があるとする非核平和都市を宣言しました。 そこで国連の第１号決議であり、非核平和都市を宣言している本市として、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めるべきであると考え、お答えください。 共産党議員団は、非核平和都市宣言の象徴として、市役所前に懸垂幕・モニュメントなどを掲げるよう求め、1960年から本庁舎に懸垂幕が掲げられています。これまで本庁舎１階で行われてきた高松戦災・原爆写真展が瓦町ＦＬＡＧなどに移されたことで、わざわざそこまで行くのは難しいとの声も多く、見学者が少なくなっています。広島・長崎の被爆の実相や高松空襲の歴史などは、きちんと後世に伝えるべきです。 そこで核兵器禁止条約の発効を記念してモニュメントを作成し、本庁舎に設置すべきと考え、伺います。 また、原爆や高松空襲の被害の実相をきちんと後世に伝えるために、展示は本庁舎１階で行うべきと考え、伺います。 大項目１は、以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの39番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 39番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。 核兵器のない平和で公正な世界の実現のうち、2021年１月22日に、歴史的な核兵器禁止条約が発効されたことについての所感であります。 核兵器の開発・保有・使用などを禁止し、核兵器の廃絶を明文化した核兵器禁止条約の発効は、核兵器のない世界を実現する上で、大変意義深いものと存じております。私といたしましては、この条約を基に、日本が唯一の被爆国として、核保有国と非核保有国との橋渡しとなって、核兵器のない世界が実現することを期待しているところでございます。 次に、国連の第１号決議であり、非核平和都市を宣言している本市として、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めるべきであると考えるかどうかについてであります。 本市では昭和59年の非核平和都市宣言をはじめ、平和首長会議などに加盟をし、世界の都市とも連携をして、核兵器のない平和な世界の実現を目指す平和行政を積極的に推進しているところでございます。こうしたことから、御質問の条約への署名・批准を求める考えはございません。 次に、核兵器禁止条約の発効を記念してモニュメントを作成し、本庁舎に設置すべきと考えるがどうかについてであります。 核兵器禁止条約の発効は意義深いものと存じておりますが、記念のモニュメントを作成するようなことは考えておりません。 次に、原爆や高松空襲の被害の実相をきちんと後世に伝えるために、展示は本庁舎１階で行うべきと考えるがどうかについてであります。 高松戦災・原爆写真展などの展示につきましては、本庁舎の管理上、災害時の避難通路としての機能確保などの観点から、本市の他の展示等と同様に、瓦町ＦＬＡＧ内の市民交流プラザＩＫＯＤＥ瓦町などにおいて実施をしておりますことから、本庁舎１階で行うことは考えておりません。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆39番（岡田まなみ君） 大項目２、コロナ禍での新年度予算編成について。 コロナ禍の下、昨年の夏以降、自治体の財政をめぐっては、税収減予測を理由に市民サービスを軒並み削減する財政非常事態宣言を出す自治体が続出しました。本市でも昨年10月頃に行われた当初予算説明では、市税が大幅に減収になることが声高に叫ばれました。 当初予算における一般財源の状況は、新型コロナウイルス感染拡大により、市税全体では前年より約33.9億円減収になるものの、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が創設されたことに伴い、地方特例交付金が約4.4億円の増、地方交付税は合併算定替えの措置の終了による減少要因などはあるものの、臨時財政対策債と地方交付税を合わせた実質的な地方交付税としては約33.8億円の増を見込み、結果として使途が特定されず、どの経費にも自由に充当できる収入は前年度より約５億円の増となるなど、自治体の財政において税収減に対して様々な財源措置が行われたところです。 そこで市税の減収に対する国の様々な財源措置に対する所見を伺います。 少なくない自治体で基金が大幅に減少したのは、税収減や急な
新型コロナウイルス感染症対策で現金の調達が必要となったからでした。
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金が自治体の補正予算執行から遅れて交付されることで、年度末に一定程度補填されることになります。同交付金の総額は、これまで３回の補正予算等を合わせると約4.5兆円、各自治体は１月28日に成立した３次補正の地方単独事業分１兆円の活用の具体化となり、15か月予算とも呼ばれています。 ちなみに、本市に割り当てられた地方単独事業分は１次２次合計で約40億円です。３次補正分の本市への配分額は未定とのことですが、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の地方単独事業分で、今後、どのような事業を実施する予定なのか、お答えください。 新型コロナウイルス感染拡大でも感染のリスクと闘いながら懸命に頑張っている学童保育や保育所などの児童福祉施設の職員に対する、自治体独自の慰労金支給が地方単独事業分を使い全国に広がっています。党市議団は児童福祉施設の職員に対する慰労金の支給を求めてきました。 そこで地方単独事業分を使い、コロナ禍でも懸命に頑張っている学童保育や保育所などの児童福祉施設の職員に対する本市独自の慰労金を支給する考えを伺います。 大型建設事業、危機管理センターの償還開始による公債費の増などにより、所要一般財源が約10億円増加したことから、一般財源不足額は２年度予算比で約５億円の増としています。党市議団はかねてから指摘してきましたが、大型建設事業が後の財政運営にとって大きなマイナス要因となっています。 また、コロナ禍で市民が苦境にあえいでいるときに、新年度予算案には屋島活性化推進事業や桜御門復元工事、丸亀町商店街再開発事業など、不要不急の大型建設事業がたくさん含まれています。高過ぎる国保料を引き下げてほしい、飲食業応援金を他業種にも広げてほしい、母子家庭をはじめ生活困窮者に支援をなど、コロナ禍行政として優先すべき事業は何かを真剣に考えるべきです。 そこで不要不急の大型建設事業を凍結し、予算を抜本的に組み替えて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制し、市民の命と暮らしを守るための事業を優先すべきと考え、伺います。 大項目２は、以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） コロナ禍での新年度予算編成のうち、市税の減収に対する国の様々な財源措置に対する所見についてであります。 昨年12月に公表されました国の令和３年度地方財政対策の概要におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が安定的な行政サービスを提供できるよう、一般財源総額について、実質前年度の水準を上回る額が確保されたところでございます。 私といたしましては、国におきましても国税収入の大幅な減収が見込まれる中、いわゆる一般財源総額実質同水準ルールが遵守されましたことに、まずは安堵しているところでございます。 これにより、本市におきましても新年度当初予算編成に当たっては、市税収入の大幅な減収が見込まれますものの、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、大幅な増加が見込まれ、持続可能な予算編成が実現できたところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の地方単独事業分で、今後、どのような事業を実施する予定なのかについてであります。 本市では、これまでに
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の事業として、出産応援特別給付金や介護施設等の職員を対象としたＰＣＲ検査などを実施いたしましたほか、市内対象店舗等におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンなど、感染症対策はもとより、市民生活や経済活動の維持・回復を図るため、各種事業に取り組んでまいったところでございます。 私といたしましては、これまでの取組の成果等を踏まえ、今後におきましても感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、本市の状況に応じて必要とされる事業を、鋭意、実施してまいりたいと存じます。 次に、地方単独事業分を使い、コロナ禍でも懸命に頑張っている学童保育や保育所などの児童福祉施設の職員に対する本市独自の慰労金を支給すべきと考えるがどうかについてであります。 本市におきましては、これまで国において拡充・創設された子ども・子育て支援交付金や、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを活用し、児童福祉施設における衛生用品や空気清浄器などの備品等の購入経費のほか、職員が勤務時間外に消毒などを行った場合の超過勤務手当等の費用について、補正予算により対応してきたところでございます。 さらに、本年１月の国の第３次補正予算において、児童福祉施設を対象とした衛生用品等の購入支援事業等が引き続き措置されたことから、来年度予算において改めて必要な経費を計上しているところでございます。 このような取組により、一定程度、放課後児童クラブや保育所などの職員に対する配慮はなされているものと存じており、私といたしましては、現時点において本市独自の慰労金を支給することは考えておりません。 次に、不要不急の大型建設事業を凍結し、予算を抜本的に組み替えて、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、市民の命と暮らしを守るための事業を優先する考えについてであります。 令和３年度当初予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関し、市民の皆様が安全かつ迅速にワクチン接種が可能となるよう、国の動向を注視しながら接種体制を整備するなど、感染拡大の防止に努めることといたしております。 また、第３期まちづくり戦略計画の重点取組事業をはじめ、必要な事業につきましても、その優先順位を十分に見極めた上で、適切に予算措置を行ったところでございます。 今後におきましても感染症の状況などを的確に踏まえつつ、引き続き、市民福祉の向上に向け、限られた財源の効果的な配分に最大限努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆39番（岡田まなみ君） 大項目３、高齢者福祉の充実について。 現在、介護をめぐって問われている目前の大問題は、
新型コロナウイルス感染症危機への対応です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年の春以降、ホームヘルプ・デイサービスなど、在宅介護では深刻な利用抑制が起こり、多くの介護事業所が大幅な減収に見舞われています。倒産や休廃業・解散を決める介護事業所も過去最多水準です。 介護の現場では利用者・従事者の感染、特に集団感染の発生を防ぐための必死の努力が続けられ、介護従事者の労働は一層苛酷になっています。社会全体を不安が覆う中、ヘルパーや施設職員が暴言・ハラスメントの被害を受ける事例も急増しています。現場の疲弊は極限に達し、介護従事者のコロナ離職も起こっています。 党市議団は昨年４月、市内の介護事業所を訪問しました。デイサービスの施設長さんは、利用者を感染させないように細心の注意を払っている、利用を自粛される方もおり、経済的には大変だが、命が大事なので、やむを得ない。ショートステイの受入れが中止されているので、利用者や家族が大変なのではと話され、ヘルパーステーションの施設長さんは感染のことがとても心配、ヘルパーの確保に苦労している、感染者が出た地域から来たヘルパーが利用者から来るなと言われたと話されました。 そこでコロナ禍で疲弊する介護現場の状況をどのように考えているのか伺います。 さて、本市で１月に発生した高齢者施設でのクラスターは、その影響が深刻かつ広範囲であることを示しました。陽性者の約４割が施設の入所者であることからも、高齢者施設で感染を拡大させないことが何よりも急がれる対策です。 このような中、県は高齢者施設の全従事者約１万5,000名分のＰＣＲ検査を行うと発表、唾液を用いた検査で、本市の負担は約6,000名分、約5,400万円です。市はその後も高齢者施設の従事者にＰＣＲ検査を実施するとのことですが、施設を含む介護従事者と入所者・利用者に実施し、感染者の早期発見、拡大の未然防止につなげるべきだと考えます。 また、次期高齢者保健福祉計画の中に、高齢者施設などでの感染症対策が盛り込まれていますが、いざというときに生かせるのか危惧されるところであり、対策に基づき実地訓練をすべきと考えます。 そこで介護従事者と入所者・利用者にＰＣＲ検査を実施し、感染者の早期発見、拡大の未然防止につなげる考え、高齢者施設などでの感染症対策をどのように支援していくのか伺います。 介護保険は新年度から事業計画の第８期に入ります。2020年４月は制度開始から満20年という節目でしたが、同時に自公政権による社会保障費削減路線の20年となり、この制度が抱えていた矛盾は一層拡大していきました。 この間、介護保険料の基準額は上がり続け、第１期、2000年から2002年度では2,911円だったものが、第７期、2018年から2020年度では5,869円と20年間で倍化しています。本市でも保険料は上がり続け、第１期3,267円が第７期6,633円と約２倍、全国平均よりも高い状況で、高齢者の負担は限界、第８期計画では値上げはすべきではありません。そこで第８期高松市高齢者保健福祉計画における介護保険料の基本的な考えを伺います。 日本共産党は、介護保険制度は年金天引きで保険料を徴収されるが、いざ介護が必要となったときに十分なサービスが受けられない、保険あって介護なしになりかねないと指摘していました。その象徴的な現れが特別養護老人ホームの不足と待機者の存在です。 さらに、安倍政権は要介護１・２を特養の入所対象から原則除外し、見かけ上だけ待機者を減らすという大改悪を強行しました。加えて、財政制度等審議会などは要支援者と同様、要介護１・２についても、在宅サービスを保険給付から総合事業に置き換えるよう求めています。 私は先日、高齢のＡさん──妻は要介護５で施設入所──から、48歳の娘は40歳過ぎた頃から遺伝性の難病を発症し、現在、身体障害者手帳２級、要介護３、収入は障害年金が月９万円ぐらい、１人で全面的に介助してきたが、困難になり、急ぎ施設入所を希望したいとの切迫した相談を受けました。私は、娘さんが48歳、身体障害者手帳２級でしたので、初め障がい福祉課に相談したところ、介護保険が優先とのことで、介護保険課との相談になりました。地域包括支援センターも高齢者の相談に当たられ、まるごと福祉相談員も全地区に配置するとのことですが、市民からすると、どこに相談したらよいか分からないことが多いのです。娘さんは月14万円ぐらいのサービス付き高齢者向け住宅に何とか入所できましたが、費用の関係で特養の入所を切望しています。 本市の８期計画では特養の施設整備を58名分としています。そこで特別養護老人ホームの入所待機者の状況を伺います。また、抜本的な増設をすべきと考え伺います。 福祉に関する相談を親身に受け止める連携した体制が必要だと考え伺います。 要介護１・２の在宅サービスを保険給付から外して、総合事業に置き換えないよう国に求める考えを伺います。 現在、ホームヘルパーの年齢構成は60歳以上が４割を占め、80歳代のヘルパーが現場の重要な戦力であり、ヘルパーの高齢化が急速に進んでいます。この最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇で、現在、平均給与は全産業平均より月8.5万円ぐらい低い状況です。新年度以降の介護報酬が0.7％引き上げられることになりましたが、現場の困難を打開するには全く足りません。コロナ禍、介護職、いわゆるケア労働の重要性を改めて実感しています。 日本共産党は、介護人材の確保を含めた介護の危機を打開するため、介護保険の国庫負担割合を緊急に10％引き上げ、将来的には国庫負担50％の仕組みにするなどの改革を提案しています。 そこで介護保険の国庫負担割合や基本報酬を大幅に引き上げるよう国に求める考えを伺います。 菅政権はコロナ禍でも社会保障全般の改悪を進めています。中でも75歳以上の医療費窓口負担２割への引上げは、弱者にむち打つものとして怒りが広がっています。対象は約370万人で、単身者収入200万円以上、夫婦とも75歳以上の場合は年収計320万円、１人当たり平均３万4,000円の負担増です。22年度後半の実施に向け、今国会に法案が提出されています。 そこで75歳以上の医療費窓口負担２割への引上げをしないよう国に求める考えを伺います。 次に、過去の質問と重複しますが、２点伺います。 １点目は、医療費助成について。 本市は現在、身体障害者１級から４級までの方に医療費助成を行っていますが、65歳以上で新たに身体障害者になった人については2008年に県が重度心身障害者の医療費助成を打ち切ったときに、市も医療費助成を打ち切りました。65歳以上で１級から４級までの身体障害者は、2019年度末で１万1,858名、うち助成が適用されていない方は5,940名もおります。次期たかまつ障がい者プランの素案では、保健・医療の充実として、いつでも医療の受けられる環境とあり、障害者の医療費の助成事業を上げています。 そこで65歳以上で、新たに１級から４級の身体障害者になった人にも、医療費助成を適用すべきと考えます。 ２点目は、障害者控除対象者認定について。 三木町は、要介護に認定された65歳以上の人に、おおむね要介護の軽度１から３の人は障害者として、重度４・５の人は特別障害者として障害者控除対象者認定をしています。 これに対して本市は、65歳以上の人の障害者の規定を、認知症の程度が軽度または中度、特別障害者の規定を認知症の程度が重度または６か月以上寝たきり状態の人、重度の要介護認定を受けている人は対象になる可能性が高いとはしていますが、はっきりとは示していません。 そこで要介護者本人や家族を思いやる心で、要介護１から３の人は障害者として、要介護４・５の人は特別障害者として、障害者控除対象者認定をする考えを伺います。 大項目３は、以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 高齢者福祉の充実のうち、コロナ禍で疲弊する介護現場の状況をどのように考えているのかについてであります。 昨年の11月以降、全国的に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕著となり、大変厳しい状況が続いている中、感染した場合に重症化しやすい高齢者が利用する介護サービス事業所におかれましては、サービス提供に当たって感染予防の徹底に御尽力いただいておるところでございます。 また、
感染防止対策に係る経費負担の増加に加え、作業ごとに消毒が欠かせず、職員の負担も増え、さらには一部の事業所ではコロナ禍による利用控えが見受けられるなど、経営的にも大変苦慮されていると認識をいたしております。 このようなことから、国や県におきましては、感染予防に要した費用の補助や介護従事者への慰労金の支給等を行うとともに、本市におきましても、防護用品の配布や感染防止についての迅速な情報提供を行うことにより、サービス継続のための支援を行ってきたところでございます。介護サービス事業所が提供する各種サービスにつきましては、利用者やその家族の生活を継続する観点から大変重要なものと存じますことから、今後におきましても介護サービス事業所が適切にサービス提供できるよう、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 次に、介護従事者と入所者・利用者にＰＣＲ検査を実施し、感染者の早期発見、拡大の未然防止につなげる考えについてであります。 本市では本年２月から県と連携の下、市内介護施設等職員を対象として一斉ＰＣＲ検査を実施しているところでございます。今回の検査におきましては、特に緊急性・重要性が高い入所系の介護施設等職員を対象に実施しているものでございまして、この検査後におきましても引き続き４月から６月までの間、施設職員が定期的に検査できる体制を整えているところでございます。 一方、新規入所者につきましては、医師が必要と認める場合には症状の有無にかかわらず行政検査を実施することができるほか、その他の入所者や利用者につきましても、昨年12月から65歳以上の無症状の方を対象とした、ＰＣＲ検査費用の一部を助成する事業を実施しているところでございます。 今後におきましては、感染状況や、これらＰＣＲ検査の実施状況等を踏まえ、さらなる感染拡大抑止を図るとともに、安心して介護サービスが利用・提供できるよう支援を継続してまいりたいと存じます。 次に、高齢者施設などでの感染症対策をどのように支援していくのかについてであります。 本市におきましては、今年度末に策定予定の第８期高松市高齢者保健福祉計画に、高齢者施設における感染症対策に係る体制づくりの内容を盛り込むこととしております。 また、国におきましては令和３年度の運営基準の改正により、介護サービス事業所等に対し、５年度末までに感染症の予防、蔓延防止のための訓練の実施を義務づけたところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、定期の実地指導または施設監査時におきまして、対象となる施設に対して、訓練の必要性や他施設での取組等有用な情報の提供により、訓練の実施を促すとともに、研修会等の機会を捉えて、感染症対策として平時からの物資や人材等の備えについて啓発を行うなど、感染症の発生時にもサービスが継続できるよう、適切な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、第８期高松市高齢者保健福祉計画における介護保険料の基本的な考えについてであります。 本市におきましては、令和３年度から５年度までの第８期高齢者保健福祉計画期間における介護給付費について、高齢化の進展に伴う要介護度等認定者数の増加や、要介護度の中・重度化などにより第７期計画と比較し上昇するものと見込んだところでございます。 一方、このような介護給付費の上昇要因に対しまして、本市がこれまで取り組んできた高齢者の健康寿命の延伸を図るための介護予防事業や、真に必要な介護サービス利用を促進するための介護給付適正化事業による抑制効果を勘案するとともに、コロナ禍における家計への影響に鑑み、介護保険事業財政調整基金を取り崩し、保険料の上昇を抑制することとしたところでございます。 ただいま申し上げました内容を十分に精査した結果、基準月額保険料を現行と同額となる6,633円としたところでございまして、保険料率を定める条例議案を今議会に提出しております。 次に、特別養護老人ホームの入所待機者の状況と、抜本的な増設をすべきと考えるがどうかについてであります。 本市におきましては、第８期高松市高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備量を設定する際の根拠となる入所待機者数を、平成31年４月１日現在の入所申込者数1,542人のうち、他の施設に入所している方、当面入所希望のない方などを除いて123人と推計をしたところでございます。この推計値を基に、特別養護老人ホーム等の設置状況や利用状況、第７期計画期間中の整備状況や高齢者人口の伸び率などを総合的に勘案し、必要床数を見込んだところでございます。 今後におきましては、在宅サービスとのバランスも十分に考慮しながら、第８期計画に基づく施設整備を進めることにより、施設でのケアが必要な高齢者に適切なサービス提供ができる体制の確保に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、福祉に関する相談を親身に受け止める連携した体制が必要と考えるがどうかについてであります。 本市におきましては、複合的な課題を抱えた個人や世帯に対し、包括的な支援を行うため、まるごと福祉相談員の配置やつながる福祉相談窓口の開設により福祉の悩みを聞き、適切な支援機関等へつないでいるところでございます。また、相談業務を担当する関係課には、連携主担当・副担当者を配置し、常時、連携できる体制を整備しているところでございます。 御紹介いただきました事例のように、どこに相談したらよいか分からない方に対しましては、最初に相談を受けた窓口で相談者の話を丁寧にお聞きし、関係部署につなぐことが重要であるものと存じます。 このようなことから、今後におきましても、まるごと福祉相談員やつながる福祉相談窓口を拡充していくことをはじめ、窓口対応に関する職員研修を実施し、関係部署との連携を強化するなど、親身に受け止める相談体制をさらに充実させてまいりたいと存じます。 次に、要介護１・２の在宅サービスを保険給付から外して総合事業に置き換えないよう国に求める考えについてであります。 介護保険制度は、将来にわたって持続可能な制度として適正な運営を確保していくことが重要であるものと存じております。私は、国の社会保障審議会介護保険部会の委員として、要介護１・２の方に係る給付の見直しにつきましては、慎重にするように意見を申し上げてきたところでございます。 このような中、昨年12月に、この部会が取りまとめた意見には、要介護１・２の方に係る給付の見直しは盛り込まれていませんことから、第８期計画期間中におきましては、現行制度が引き継がれる見込みでございます。今後におきましても国の検討状況を見極めながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、介護保険の国庫負担割合や基本報酬を大幅に引き上げるよう国に求める考えについてであります。 介護保険事業に係る財源につきましては、総事業費の50％を保険料で、残りの50％を公費で賄う仕組みとなっており、公費のうち約25％を国が担っているものでございます。高齢化の進展により事業費は年々増大し、それに伴い被保険者の負担はもとより、保険者の負担額も増加の一途をたどっている現状でございます。 このようなことから、これまでも国庫負担割合の引上げにつきましては、全国市長会を通じ、令和３年度国の施策及び予算に関する提言として取りまとめ、国に要望してきたところでございまして、今後におきましても介護保険財政の持続的かつ安定的な運用を図るため、引き続き要望してまいりたいと存じます。 一方、基本報酬につきましては、令和３年度介護報酬改定におきまして、介護職員の人材確保・処遇改善に配慮しつつ、介護事業者の経営をめぐる状況等を踏まえ、全体で0.7％のプラス改定が行われており、全てのサービスの基本報酬が引き上げられたところでございます。 このようなことから、直ちに国に対して要望していくことは考えておりませんが、今後、国におきまして介護保険制度の見直しが行われる際には、その検討状況を見極め、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、75歳以上の医療費窓口負担２割への引上げをしないよう国に求める考えについてであります。 後期高齢者医療制度におきましては、令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり始めることで、財源の約４割を占める現役世代の負担が大きく上昇することが想定されているところでございます。 このような中、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するためには、今後、減少していく若い世代の保険料負担の上昇を緩和する必要があるものと存じておりますことから、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しは、やむを得ないものであると存じます。 このようなことから、本市といたしましては、75歳以上の医療費窓口負担２割への引上げをしないよう国に求める考えはございません。 次に、65歳以上で、新たに１級から４級の身体障害者になった人にも、医療費助成を適用する考えについてであります。 本市の障害者医療費助成制度につきましては、県の補助制度であります重度心身障害者等医療費支給制度を基本に、本市が独自に対象者等を拡充した制度といたしております。県におきましては、平成20年８月から原則65歳以上で新たに障害者等になった方は、医療費助成の対象者にはしないとする制度の見直しが行われたところでございます。 お尋ねの65歳以上で新たに身体障害者になった方への医療費助成の適用につきましては、本市の助成制度が県の補助制度を基本としていることや、適用した場合には新たに多額の財源を要すること、さらには身体障害者手帳１級から３級の方などは後期高齢者医療制度に任意加入できることなどから、現在のところ医療費助成を適用する考えはございません。 次に、要介護１から３の人は障害者として、要介護４・５の人は特別障害者として、障害者控除対象者認定をする考えについてであります。 障害者控除対象者認定につきましては、平成14年８月１日付の厚生労働省からの事務連絡におきまして、介護の度合いを判定する要介護認定と、日常生活活動の度合いを判定する障害認定とは基準が異なり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当すると判断することは困難とされております。 このようなことから、本市といたしましては、要介護度だけをもって一律に控除の認定を行っておらず、対象者個々の日常的な生活状況を総合的に評価する自立度をもって認定を行っているところでございまして、障害者控除対象者認定につきましては、今後におきましても現行の取扱いを継続してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆39番（岡田まなみ君） 議長──39番。
○議長（井上孝志君） 39番 岡田まなみ君。
◆39番（岡田まなみ君） １点再質疑させていただきます。 今日で３回目となる質問ですが、(11)についてです。障害者控除対象者認定について、先ほどの市長の答弁では要介護認定基準により自動的に障害者と認定をすることは考えていない、現行の取扱いを継続していくということでありました。実際に要介護認定で障害認定している自治体も少なくなく、高松市としては、たとえ税収がその分減ったとしても、通告にも書いたように、要介護者本人や家族を支えるという、本当に思いやる心で税負担を少しでも軽くしてあげようという福祉の心で施策事業に当たるべきであり、ぜひこれをしている他の自治体も研究して取り入れるべきと考え、再度(11)要介護者本人や家族を思いやる心で、要介護１から３の人は障害者として、要介護４・５の人は特別障害者として、障害者控除対象者認定をする考えを伺います。
○議長（井上孝志君） ただいまの39番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 39番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。 高齢者福祉の充実のうち、要介護１から３の人は障害者として、要介護４・５の人は特別障害者として、障害者控除対象者認定をする考えについてであります。 障害者控除対象者認定につきましては、厚生労働省からの事務連絡におきまして、介護の度合いを判定する要介護認定と日常生活活動の度合いを判定する障害認定とは基準が異なり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当すると判断することは困難とされております。 このため、本市といたしましては、要介護度だけをもって一律に控除の認定を行っておらず、対象者個々の日常的な生活状況を総合的に評価する自立度をもって認定を行っているところでございます。 障害者控除対象者認定につきましては、今後におきましてもこの現行の取扱いを継続してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目４について発言を許します。
◆39番（岡田まなみ君） 最後に、大項目の４、市道上の街路樹の剪定について。 市道上に植樹しているケヤキなどの街路樹について市民の方から相談を受けました。 西ハゼ町の方から、５月頃から住宅の雨どいに葉が詰まり、屋根に上って毎日掃除を余儀なくされ、市に相談したが、現場を見に来て、秋の剪定時期まで待ってほしいと言われた。そうこうしているうちに屋根から落ちて手首を骨折した。しかし、秋が過ぎても剪定には来ず、今年の１月半ばにようやく剪定、あまりにも市民をないがしろにしている。 上之町の方からは、落ち葉がたまって層になり、自転車や高齢の歩行者は転倒の危険性が増し、雨が降るとグレーチングの上にも落ち葉が張りつき、積もると二重に滑りやすくなる。道路に面した家屋の方、特に高齢者は大変な思いで落ち葉を掃除している。市には散る前に何とか対応してもらいたいとのことでした。 市では、高木は２年ごとに対応しているとのことですが、市道上の街路樹の剪定については、毎年、落葉する前に剪定するなどの対策を講じるべきであると考え、伺います。 大項目４は、以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 市道上の街路樹の剪定に関し、毎年、落葉する前に剪定するなどの対策を講じる考えについてでございますが、本市では高木の維持管理として、複数の路線ごとに専門業者と契約し、剪定を行っております。このうち落葉樹につきましては、原則樹木への影響が少ない休眠期である冬季に剪定を行うべきでございますが、落ち葉の影響も考慮し、おおむね11月末を目途に実施しているところでございます。 しかしながら、植栽後30年以上経過して成長した樹木や近年の交通量の増加により、１本当たりの剪定作業や安全管理に要する費用が増大しましたことから、予算の制約上、剪定本数の限定を余儀なくされ、隔年ごととしているところでございます。 今後におきましては、御質問にもございますように、見通しの妨げや落ち葉による転倒等の危険な状況もございますことから、厳しい財政状況ではありますが、適切な維持管理に必要な予算の確保に努め、樹種や大きさなど、路線ごとの状況に応じ、安全対策への配慮や優先度も考慮しながら、計画的に剪定管理に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で39番議員の質疑は終わりました。 次に、34番議員の発言を許します。34番 植田真紀君。 〔34番（植田真紀君）登壇〕
◆34番（植田真紀君） 質問の大きな１点目、標準服についてです。 本市は小学校・中学校ともに標準服・制服がありますが、一律の議論は難しいので、小学校のみに絞って取り上げさせていただきます。 本市では男木小学校・中学校は制服、それ以外の全ての学校は、それぞれの標準服を採用しています。標準服はその形や素材等には一定の自由度が認められた服装であるとの認識を示しています。 さて、学生服の製造・販売会社、カンコー学生服の2018年調べでは、公立・私立合わせて標準服・制服がある小学校は、全国で10％から15％程度です。全国的に見ると、ほとんどの小学校においては標準服・制服がありません。 まず、お尋ねしますが、市立小学校における標準服・制服の必要性について、どのように考えますか。 中学・高校だと校則で標準服・制服の着用が決められていますが、そもそも小学校は校則がないので、標準服について明文化したものは存在しません。唯一存在するのが入学周知会で保護者に配られる資料のみです。そこには、男子・女子に分けて色を指定し、男子は半ズボン、女子はひだスカートで、実際に着用している写真を掲載しています。多くの保護者は写真のとおりの服装を準備しなければならないと感じるのではないでしょうか。色や形・デザインからその学校にしかなく、自由度のないものについても標準服としています。 標準服としながら事実上の制服になっていることについて、どのように考えるのでしょうか。お答えください。 本市では、トランスジェンダーの児童やその保護者から申出があった場合、心の性別の標準服や体操服の着用を認めるという事例を示した上で、標準服・制服以外の通学用服の選択を認めているとのことです。 ＧＩＤ──性同一性障害学会理事長の中塚幹也岡山大学教授は、制服の選択制はトランスジェンダーの子供への特別な対応ではなく、全児童生徒が対象となるべきである。寒いのが嫌、パンツスタイルが好き、足を見せたくないなどの理由でスカートを履きたくない子供も多いと考えられ、誰かへの特別な配慮ではなく、ユニバーサルデザインの概念で全ての人に優しい制服の採用、あるいは多様な組合せを認めることが求められていると語っています。 本市ではユニバーサルデザイン基本指針を策定し、市が実施する幅広い分野の施策に一人一人の多様性が尊重され、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが快適に生活できるユニバーサルデザインの考え方を取り入れる必要性を示しています。まさに服装に対する価値観は人により様々であり、だからこそ簡単に合意を取れるものではなく、多様な組合せを認め、子供たち自身が選択していくことが重要です。 本市立小学校において、唯一、明文化している入学周知会で配付する資料に、標準服は制服とは異なり、自由度が認められた服装であることが分かるよう明記することを徹底する考えをお答えください。 また、誰かへの特別な配慮ではなく、ユニバーサルデザインの考え方で、標準服・制服以外の通学用服等を選択できる環境づくりについての考えをお答えください。
○議長（井上孝志君） ただいまの34番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 標準服のうち、市立小学校における標準服・制服の必要性についてであります。 標準服・制服は学校において保護者の代表者、教職員などを構成員とする標準服検討委員会等を設け、その型や仕様等について協議をし、その後、保護者や児童にアンケートを取るなどして決定した服装であると存じております。 その標準服等は、衣服の着脱指導や防犯・交通安全などの面で学校生活を円滑に送ることができる、その学校にふさわしい服であると認識いたしており、その必要性については、先ほど申し上げました標準服検討委員会等の協議によるものと存じております。 次に、標準服としながら事実上の制服になっていることについて、どのように考えるのかについてであります。 現在、市立小学校におきましては、制服としている男木小学校を除いて標準服を採用しており、学校での着用の標準として示されているところでございます。したがいまして、転校した場合には、転校前の学校の標準服や体操服を認めるなど、各学校におきましては柔軟な対応をしているものと認識いたしており、事実上の制服になっていることにつきましては、学校が標準として示した服装を多くの児童が着用している実態から言われていることであり、学校の方針としては標準服であると捉えております。 次に、市立小学校において、唯一、明文化している入学周知会で配付する資料に、標準服は制服とは異なり、自由度が認められた服装であることが分かるよう明記することを徹底する考えについてであります。 各学校においては、児童または保護者から通学用服について申出があった場合、当該児童の個別の事情を考慮し、標準服検討委員会等で決定した、その学校の児童にふさわしい標準服を基本として、柔軟に対応することが必要と認識いたしており、入学周知会で配付する資料にそうしたことが分かる表記があることは望ましいものと存じており、各学校に対して適切に助言してまいりたいと存じます。 次に、標準服・制服以外の通学用服等を選択できる環境づくりの考えについてであります。 全国を見渡せば、制服がある学校、本市のように標準服がある学校、私服の学校など様々な方針がある学校があり、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた制服を検討している学校もあると存じております。 御指摘のとおり、通学用服に関する価値観は人により様々でありますことから、本市においては、先ほど申し上げましたそれぞれの学校における検討委員会等において協議が重ねられ、その学校にふさわしい通学用服が決定されているものでありますことから、ユニバーサルデザインの考え方での通学用服の選択は大切な視点ではありますが、教育委員会がリードして環境づくりを行うことは考えておりません。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆34番（植田真紀君） ２点目、ＰＴＡについてです。 今さら言うまでもなく、ＰＴＡは公的機関である学校とは独立した任意の社会教育団体です。最近、ＰＴＡ問題について様々な相談を受けますが、その多くは入学と同時に自動的に加入させられる強制加入や、役員選考の在り方などの運営の問題、さらには個人情報保護やＰＴＡ会費と学校徴収金との抱き合わせ徴収などの問題です。 まず、個人情報の適正管理についてです。本市個人情報保護条例は、個人の権利利益の保護、公正で民主的な市政の推進を目的に制定されており、当然実施機関には教育委員会も入っています。同条例第３条では、実施機関の責務として、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならないとされています。 まず、お尋ねしますが、本市教育委員会は、個人情報の保護に関し、どのような措置を講じているのでしょうか。 同条例第９条では、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明確にし、本人同意に基づいた収集でなければならないこと、さらに、第11条では、本人同意のない保有個人情報の外部提供をしてはならないとされています。学校がＰＴＡに名簿を提供する場合は、全員から同意を取らなければいけないのは言うまでもありません。 一方で、ＰＴＡにも適切に個人情報を取り扱う義務があるということが、2017年の個人情報保護法の改正で明らかになりました。学校が全員から同意を取っていない個人情報の第三者提供は違法となります。本市立学校のほとんどは保護者同意を取って、ＰＴＡに情報提供しているとのことですが、一部の学校では違法のままです。 書面など確認できる形で同意を得るよう、学校が条例にのっとった適正な個人情報の管理を徹底する考えをお答えください。 次に、任意加入におけるＰＴＡ会費徴収の在り方についてです。 2017年には、熊本市立小学校の保護者が強制加入させられたとしてＰＴＡを相手に起こした訴訟で、ＰＴＡは入退会自由な任意加入団体であることは確認されました。こうした流れを受け、全国的には加入の意思確認が行われるようになっています。 しかし、本市立学校のほとんどは、ＰＴＡは任意加入であることの説明はなく、入学と同時に自動的に加入させられ、さらに、学校徴収金と抱き合わせでＰＴＡ会費の徴収が行われています。学校がＰＴＡの業務を肩代わりしていることも問題ですが、任意加入を隠して会費を徴収することは詐欺罪に問われる可能性があります。 任意加入であることの説明をしないで、学校徴収金と抱き合わせでＰＴＡ会費の徴収が行われていることに対する考え、また、入会の意思確認を行った上で、学校とＰＴＡの間で業務委託契約を行う必要性についてお答えください。 大津市教育委員会は、学校長向けにＰＴＡ運営の手引を作成し、強制加入、役員の割当て、個人情報の取扱い、学校がＰＴＡ会費を徴収することなど、ＰＴＡが抱えている問題をまとめて助言しています。担当した大津市教育委員会の職員は、ＰＴＡは子供たちの教育環境を整えるためには必要な存在、保護者が気持ちよく積極的に参加できるようにするためには、改革と問題の解決が求められると語っています。 今後、教育委員会として、ＰＴＡ問題の課題解決に向けて、どのように取り組んでいくのか、お答えください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） ＰＴＡのうち個人情報の適正管理に関し、教育委員会は、個人情報の保護に関し、どのような措置を講じているのかについてであります。 個人情報は市民からの大切な預かり物であるとの認識の下、学校における個人情報の取扱いについての啓発資料として、個人情報の適切な取扱いと流出の未然防止に向けてや、高松市立学校情報セキュリティ対策基準等を各学校に示すとともに、服務規律の確保を各学校に求める際には、個人情報の適切な取扱いを含めて繰り返し指導してきたところでございます。 次に、書面など確認できる形で同意を得るよう、学校が条例にのっとった適正な個人情報の管理を徹底する考えについてであります。 学校が取得した個人情報をＰＴＡなどの第三者に提供する際には、あらかじめ本人の同意を得ることが必要であると存じており、平成29年５月の個人情報保護法の改正に伴い、ＰＴＡ組織も個人情報保護法が適用されることとなり、学校はもとより、ＰＴＡについても個人情報を収集・管理・提供する際のルールが明確化されたことについて、管理職研修会で周知し、指導してきたところでございます。 学校が保有する個人情報をＰＴＡなどの第三者へ提供する際には、原則として保護者の同意を得ていると認識いたしておりますが、同意の在り方については書面で確認できる形を含め、学校とＰＴＡが連携して個人情報の適正な取扱いに取り組むよう、先進事例の情報提供などを行ってまいりたいと存じます。 次に、任意加入におけるＰＴＡ会費徴収の在り方のうち、任意加入であることの説明をしないで、学校徴収金と抱き合わせでＰＴＡ会費の徴収が行われていることに対する考えについてであります。 ＰＴＡは公の支配に属しない団体ではありますが、近年その組織運営の在り方等に問題が提起され、他都市では訴訟に発展したケースもございますことから、本市におきましても入会時の意思確認など、運営方法の改善について、これまでも高松市ＰＴＡ連絡協議会と協議を行ってきたところでございます。 教育委員会といたしましては、明確な入会意思の確認がなされていない状態でＰＴＡ会費の徴収が行われることは、法的な問題が発生する可能性があると認識いたしております。 次に、入会の意思確認を行った上で、学校とＰＴＡの間で業務委託契約を行う必要性についてであります。 学校とＰＴＡの間では解決すべき様々な課題があることは認識しておりまして、この業務委託契約の問題につきましても、引き続き、高松市ＰＴＡ連絡協議会と協議を重ねてまいりたいと存じます。 次に、教育委員会として、ＰＴＡ問題の課題解決に向けて、どのように取り組んでいくのかについてであります。 教育委員会といたしましては、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とする社会教育関係団体であるＰＴＡにおいて、法的な問題点の解決が進み、保護者が納得して加入できる組織となることが必要と認識しており、引き続き、高松市ＰＴＡ連絡協議会と協議を重ねてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆34番（植田真紀君） 議長──34番。
○議長（井上孝志君） 34番 植田真紀君。
◆34番（植田真紀君） 再質疑させていただきます。 書面など確認できる形で同意を得るよう、学校が条例にのっとった適正な個人情報の管理を徹底していく考えですが、先ほどの答弁では、先進事例の情報提供をしていくということでした。今は、明らかに条例違反で違法な状態をそのまま放置しているので、４月の新年度から改めるという、とても簡潔な流れだと思っていたので、びっくりしました。先進事例の情報提供ではなく、条例に沿った対応をぜひお願いしたいので、再答弁をお願いします。
○議長（井上孝志君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちください。──ただいまの34番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 34番植田議員の再質疑にお答え申し上げます。 ＰＴＡのうち個人情報の適正管理に関し、書面など確認できる形で同意を得るよう、学校が条例にのっとった適正な個人情報の管理を徹底する考えについてであります。 平成29年５月の個人情報保護法の改正に伴い、ＰＴＡ組織も個人情報保護法が適用されることとなり、学校はもとより、ＰＴＡについても個人情報を収集・保管・提供する際のルールが明確化されたことについて、管理職研修会で周知し、指導してきたところでございます。 今後はさらに、学校が保有する個人情報をＰＴＡなど第三者へ提供する際の同意の在り方については、書面で確認できる形などを含め、学校とＰＴＡが連携して個人情報の適正な取扱いに取り組むよう、高松市ＰＴＡ連絡協議会と協議してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目３について発言を許します。
◆34番（植田真紀君） 質問の大きな３点目、新型コロナウイルスワクチン接種へのマイナンバー利用と個人情報保護についてです。 今年に入り、錯綜するワクチン情報に自治体は振り回されています。当初、国はワクチンの流通をスムーズにするために、接種実績を一元管理する接種円滑化システムを構築するとしていましたが、今年１月19日、突然、平井デジタル担当大臣は、マイナンバーを今回使わなくていつ使うんだと発言、それを受け、マイナンバーを使ったワクチン接種記録システムが検討され、65歳以上の高齢者接種から運用開始されるとのことです。 このワクチン接種記録システムの必要性については、国がワクチン接種状況を統計的に見る、また、２回接種する間に転居した人への対応の２点が自治体に示されています。前者は全くマイナンバーとは関係なく、後者の転居者の情報は、各自治体の既存の予防接種台帳が情報連携されていることから、見ることは可能です。ワクチン接種は医療情報ですので、センシティブに扱うべき個人情報ですが、一体何のためにマイナンバーを利用するのでしょうか。 ワクチン接種にマイナンバー制度を、どう使おうとしているのか、お答えください。 接種開始間近でのマイナンバー利用発言に対し、全国市長会・全国知事会・日本医師会・全国保険医団体連合会から、自治体や医療機関の業務負担増加や混乱を招かない対応を求める意見が相次ぎました。全国市長会が出したコメントでは、多くの都市、自治体からは困惑する声が出ているとありますが、本市及び医療機関において、どのような負担が想定されているのか、お答えください。 問題は、負担増だけではありません。新たなシステムをつくった場合、マイナンバーをつけた特定個人情報を利用するためには、特定個人情報保護評価を事前に行う必要があります。既存のシステムに付加する場合でも、評価書の重要な変更であり、保護評価の再実施が必要になります。対象人員が30万人を超える自治体ではパブリックコメントを実施し、個人情報保護審議会等で第三者点検を実施する必要があります。 個人情報保護審議会にかける考えをお答えください。 そもそも新型コロナウイルスワクチン接種記録システムにマイナンバーの利用は必要なのでしょうか。システムの目的として、２回接種する間に転居した人への対応から必要だと言われていますが、任意接種であり、２回目の接種会場に接種済証を持っていけば済む話です。また、副反応の迅速な把握が言われているにもかかわらず、このシステムでは副反応の情報は管理することになっていません。 このようなことから、マイナンバーの利用の必要性はなく、マイナンバーの利用をやめるよう国に求める考えをお答えください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 新型コロナウイルスワクチン接種へのマイナンバー利用と個人情報保護のうち、ワクチン接種にマイナンバー制度を、どう使おうとしているのかについてでございますが、先月17日の国による自治体向け説明会の資料によりますと、予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務において、マイナンバーを利用できるとされておりまして、これによりワクチン予防接種の対象把握、予診票及び予防接種済証の発行、予防接種の記録、健康被害の救済措置に関する事務においてマイナンバーの利用が可能となるとされております。 次に、本市及び医療機関においてどのような負担が想定されているのかについてでございますが、先日開催された新システムに関する自治体説明会においては、当該システムの全体フローが示されたものの、現在、各自治体が進めているワクチン接種に係るオペレーションとは別系統で、新システムへの入力・出力が必要となり、どのような新たな事務負担が発生するのか、明確になっていないところでございます。 このようなことから、現時点では本市及び医療機関が担う事務を明確にお示しすることはできませんが、想定されるものとしては、新システムの初期データにおける住民情報の反映や、システム稼働後における接種記録情報の迅速な反映等が上げられるものと存じます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 個人情報保護審議会にかける考えについてであります。 現在、国が構築を進めておりますワクチン接種記録システムは、マイナンバーとひもづけた国民の接種記録をクラウド上で管理するシステムで、個人単位の接種状況等を逐次把握することができるものでございます。国の新型コロナウイルスワクチンについてのＱ＆Ａによりますと、各自治体においては既存の予防接種に関する事務に加えて、新型コロナウイルスワクチンの接種記録の管理を行うため、特定個人情報については新たな取扱いが生じることが想定されますことから、特定個人情報保護評価を行うこととされております。 その評価の適合性・妥当性を客観的に担保するため、個人情報保護審議会に諮問する必要がございますことから、今後、国のシステム構築の進捗状況、また、それに伴って示される国からの情報等に十分留意をしながら、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、マイナンバーの利用の必要はなく、マイナンバーの利用はやめるよう国に求める考えについてであります。 マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指す上での社会基盤であるものと存じます。国が構築を進めているマイナンバーを活用した新システムは、引っ越し等により２回のワクチン接種を異なる自治体で受ける必要がある場合や、接種券を紛失した場合の対応を円滑に行うことができるなど、行政側の管理面のみならず、市民の皆様にとりましても利便性が向上するものであり、円滑なワクチン接種事業の推進に必要であるものと存じますことから、本市といたしましては、マイナンバーの利用をやめるよう国に求める考えはございません。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆34番（植田真紀君） 議長──34番。
○議長（井上孝志君） 34番 植田真紀君。
◆34番（植田真紀君） (3)・(4)についてです。 個人情報保護審議会にかける考えをお聞きしました。個人情報保護評価を行わなければいけないことは認識されていますが、適切な対応とは、審議会にかけるのですか。かけないのですか。４月の半ばから65歳以上の接種が始まりますが、それに合わせてこのシステムを稼働するには、期間が短いので、本当に事前に審議会にかけられるのかということも含めて、この(3)個人情報保護審議会にかける考えをお聞きします。 それと、(4)ですが、マイナンバーを活用した新システムは、かなり膨大な日本最大の規模のデータベースになるのではないかと危惧しています。情報の管理や連携の仕方もマイナンバー法に規定のない、異例のやり方を今回やろうとしていますが、それも含めて本当に必要なのかどうか、国に対して、ぜひ私は求めていただきたいと思いますので、マイナンバーの利用の必要性はなく、マイナンバーの利用はやめるよう国に求める考えについて再度お聞きします。
○議長（井上孝志君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちください。──ただいまの34番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 34番植田議員の再質疑にお答え申し上げます。 新型コロナウイルスワクチン接種へのマイナンバー利用と個人情報保護のうち、個人情報保護審議会にかける考えについてであります。 国の新型コロナワクチンについてのＱ＆Ａによりますと、各自治体においては既存の予防接種に関する事務に加えて、新型コロナウイルスワクチンの接種記録の管理を行うため、特定個人情報については新たな取扱いが生じることが想定されますことから、特定個人情報保護評価を行うこととされております。 その評価の適合性・妥当性を客観的に担保するため、個人情報保護審議会に諮問する必要がございますことから、今後、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、マイナンバーの利用の必要性はなく、マイナンバーの利用はやめるよう国に求める考えについてであります。 詳細は未定な部分がございますが、国が構築を進めているマイナンバーを活用した新システムは、引っ越し等により２回のワクチン接種を異なる自治体で受ける必要がある場合や、接種券を紛失した場合の対応を円滑に行うことができるなど、行政側の管理面のみならず、市民の皆様にとりましても利便性が向上するものであり、円滑なワクチン接種事業の推進に必要であるものと存じますことから、本市といたしましてはマイナンバーの利用をやめるよう国に求める考えはございません。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目４について発言を許します。
◆34番（植田真紀君） 最後に、地図訂正をめぐる第14条地図と旧公図の関係についてです。 水路の存在をめぐって御近所トラブルが起こり、市は第14条地図に水路表示はあるが、旧公図にはないことを理由に、水路表示を消すという地図訂正を法務局に申し出ました。この地図訂正事案について、水路を利用し、第14条地図から水路を消されたと主張する市民の方に対して、本市担当課職員の一人は、水路を埋めた隣人が土地を売るために消したんです。旧公図に戻さないかんのですと発言し、もう一人の職員は、水路はあったんです。だけど、消せるんですと発言していますが、本市は水路の有無を確認しているのでしょうか。お答えください。 また、水路はあった。だけど消せる、との発言は、地図訂正申出書の訂正理由である、存在しない水路表記がされている、という理由と矛盾するのではないでしょうか。お答えください。 本市は、これまでの議会答弁において、原則として第14条地図に基づき事務処理を行うものと認識しているとのことですが、なぜ第14条地図にある水路表示を、わざわざ消す必要があったのでしょうか、お答えください。 過去の市議会においても、本市は昭和61年の最高裁判例を誤って認識しているのではないかと指摘されていますが、いまだに地籍調査で作った第14条地図よりも旧公図のほうが財産的な価値があるとの判断から、明治時代に作られた旧公図に基づいた対応を行っています。原則として、第14条地図に基づき事務処理を行うとの対応に改める考えをお答えください。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 地図訂正をめぐる第14条地図と旧公図の関係のうち、地図訂正時に、水路の有無を確認しているのかについてでございますが、第14条地図は地籍調査の成果である地籍図を、法務局が不動産登記法第14条に規定する地図として、旧公図から置き換えているものであります。この地図について、地籍調査完了後に地図訂正の申出がなされた場合には、必要に応じて現地において確認作業を実施することとしており、御指摘の事案におきましては、平成28年度に現地確認を行っております。 次に、水路はあった。だけど消せる、との発言は、地図訂正申出書の訂正理由である、存在しない水路表記がされている、という理由と矛盾するのではないかについてでございますが、御指摘の本市職員の発言は、第14条地図上に水路状の表記がされており、また、現地に水路状の土地があったとしても、旧公図上に法定外公共物である水路が存在しない、すなわち水路状の土地が民有地と考える場合であれば、地図訂正申出に応じるといった趣旨でありますことから、矛盾はないものと存じます。 次に、なぜ、第14条地図にある水路表示を、わざわざ消す必要があったのかについてでございますが、本市からの第14条地図と旧公図との関係についての照会に対する高松法務局の平成20年３月25日付回答では、地籍図等の地図が備付けされている地域において、分筆登記等の表示に関する登記が提出された際には、原則として現在備え付けられている地図により事務処理を行うことや、閉鎖された地図に表示されている里道・水路等の調査をする必要がある場合には、地図と併せて旧公図を調査することなどの見解が示されたところであります。 これを踏まえ、本市が地図訂正などの関係事務を実施する場合は、原則として第14条地図に基づいて進めており、里道・水路等の調査をする必要がある場合には、第14条地図に併せて旧公図を調査するとともに、個別の事案ごとに高松法務局と協議をする中で適切に対応しているところであり、高松法務局の見解に従ったためでございます。 次に、原則として、第14条地図に基づき事務処理を行うとの対応に改める考えについてでございますが、本市といたしましては、地図訂正などの関係事務を実施する場合は、原則として第14条地図に基づいて事務を進めているところではありますが、最高裁の判例では、第14条地図によって実体的に土地の権利関係、境界等を確定する効力を有するものではないとされておりますことから、里道・水路等の調査をする必要がある場合には、先ほど申し上げた高松法務局の回答を踏まえ、第14条地図のみでなく付近の地形、旧公図等諸資料も併せて判断をしているところでございます。 なお、登記関係手続につきましては、不動産登記法に基づく高松法務局の権限でございますことから、引き続き、高松法務局の指導を受けながら、適切に実施してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆34番（植田真紀君） 議長──34番。
○議長（井上孝志君） 34番 植田真紀君。
◆34番（植田真紀君） まず、(2)について、民有地として考えているということですが、なぜ民有地として考えたのですか。本当に民有地として考えるのであれば、まず根拠が必要です、水路はあった。だけど消せるの発言は、地図訂正申出書の訂正理由である、存在しない水路表記がされている、という理由と矛盾するのではないかについて再質疑いたします。 また、(3)について、14条地図と旧公図を併せて調査しているということですが、14条地図を原則としているのに、なぜ旧公図にわざわざ戻す必要があったのか、そこを含めて、なぜ14条地図にある水路をわざわざ消す必要があったのか、お答えください。
○議長（井上孝志君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちください。──ただいまの34番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 34番植田議員の再質疑にお答え申し上げます。 地図訂正をめぐる第14条地図と旧公図の関係のうち、水路はあった。だけど消せる、との発言は、地図訂正申出書の訂正理由である、存在しない水路表記がされている、という理由と矛盾するのではないかについてでございますが、御指摘の本市職員の発言は、第14条地図上に水路状の表記がなされており、また、現地に水路状の土地があったとしても、旧公図上に法定外公共物である水路が存在しない、すなわち水路状の土地が民有地と考えられる場合であれば、地図訂正申出に応じるといった趣旨でありますことから、矛盾はないものと存じます。 次に、地図訂正をめぐる第14条地図と旧公図の関係のうち、なぜ、第14条地図にある水路表示を、わざわざ消す必要があったのかについてでございますが、本市が地図訂正などの関係事務を実施する場合は、本市からの第14条地図と旧公図との関係についての照会に対する高松法務局の平成20年３月25日付回答を踏まえ、原則として第14条地図に基づいて進めており、里道・水路等の調査をする必要がある場合には、第14条地図と併せて旧公図を調査するとともに、個別の事案ごとに高松法務局と協議をする中で、適正に対応しているところであり、高松法務局の見解に従ったためでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 これで34番議員の質疑は終わりました。 この際、10分間休憩いたします。 午後３時４分 休憩 ──────────────── 午後３時14分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 27番議員の発言を許します。27番 藤原正雄君。 〔27番（藤原正雄君）登壇〕
◆27番（藤原正雄君） 自由民主党議員会の藤原です。議長のお許しをいただきましたので、早速質疑に入らせていただきます。 大項目の１番目は、コロナ禍でのまちづくりについてお聞きします。 我が子がまだ小学校だった当時使っていた「たのしく学べることわざ」という本を手にして、何げに開いたページから、病は気からということわざが目に飛び込んできました。病気は気持ちの持ちようでよくも悪くもなるという、また、病気でもないのに気の持ちようで本当に病気になってしまうこともあるということと定義されていました。 近年では、病は気からは医学的にもメカニズムが解明されているとお聞きします。しかしながら、昨年からの世界中を席巻している
新型コロナウイルス感染症は、気の持ちようで感染を食い止めることは到底できません。むしろ、人々の気持ちをむしばんでいるように思います。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化、感染者数が下げ止まりすることにより、心の病が増えているのではないかと非常に懸念しています。
新型コロナウイルス感染症拡大により新しい生活様式が取り入れられています。目に見えて変化にあったことのほんの一部について質問いたします。 会食や外食を控えた結果、デリバリーやテークアウトの利用が増え、自宅での調理回数も増えたと思います。いわゆる巣籠もりの影響で、弁当や総菜の容器、肉や魚のトレーといったプラスチック素材のごみが増えています。ただ、中身や汚れの除けてないものはプラスチック容器包装としては出せません。資源としてリサイクルするには、ごみ出し周知の徹底が必要だと実感します。また、プラスチック容器包装の収集日である毎週水曜日の収集場所は、どこもいっぱいであふれているように感じます。 そこでお尋ねします。 プラスチック容器包装の出し方の周知の徹底の考えをお聞かせください。 プラスチック容器包装の収集回数を増やすことはできないでしょうか。考えをお聞かせください。 次に、マスクなどコロナごみの問題についてお聞きします。 インターネットからの記事になります。昨年12月、香港に拠点を置く環境保護団体オーシャンズアジアは、2020年に15億枚以上の使い捨てマスクが世界中の海に廃棄されたと推測されると発表しました。世界市場調査報告書のデータによると、昨年世界中で生産されたマスクは合計520億枚、これを踏まえると、少なくとも約３％のマスクが海に流れている計算になる、重さにすると4,680から6,240トンにもなる、使い捨てマスクは紙でできていると思われがちだが、一般的にはプラスチックの一種であるポリプロピレンやポリエステルが原料だ。 同団体によると、使い捨てマスクは分解するのに450年ほどかかるとされており、その過程で微小なプラスチック粒子、マイクロプラスチックに変化するという。マイクロプラスチックは海の生物や生態系に悪影響を及ぼすとして、近年問題視されてきた。 調査を行った同団体は、
新型コロナウイルス感染症が香港を襲った６週間前の２月下旬から大量のマスクが発見されるようになりました。コロナ禍以前はありませんでしたと説明する一方、これらの使い捨てマスクは2020年、海に流出したプラスチックの中のほんの一部でしかありませんと警鐘を鳴らしています。 同じく同団体は、海洋プラスチック汚染により私たちの海は壊滅しつつあります。毎年推定10万匹の海洋哺乳類や亀、10万羽以上の海鳥、さらに、多くの魚や無脊椎動物などの動物の命を奪っています。また、漁業や観光産業にも悪影響を与え、世界経済に年間推定130億ドルのコストをかけていますと述べており、状況は深刻だと述べられております。今年２月28日の日本経済新聞にも同内容の記事が掲載されていました。 また、米国の国立アレルギー感染症研究所などからは、新型コロナウイルスがエアロゾルでは３時間、銅では４時間から８時間で、段ボールでは24時間、ステンレスで48時間、プラスチックで72時間、サージカルマスクの外側では７日間存在していたとの報告がありました。マスクなどのコロナごみが海ごみにならないように、ポイ捨てなどを防がなければなりません。また、感染防止の観点からも適切に廃棄されなければなりません。 マスク等の廃棄に当たっての適切な手順の周知についてお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、巣籠もりによる宅配便の利用が急増しています。それに伴い、家庭内からの段ボールの排出が多くなったと仄聞します。先ほどにも述べたように、段ボールによる感染リスクも高いと思われます。個々での取扱いには注意が必要です。 ペーパーレス化やテレワーク、新聞購読者の減少などの影響により、古紙種類の回収比率が変わってきていると思います。 本市の古紙の回収状況をお聞かせください。 昨今のキャンプブームを踏まえた塩江温泉郷活性化の取組についてお聞きします。 空前絶後のキャンプブームが到来しています。実際、キャンピングカーの出荷台数・販売台数も右肩上がりだとお聞きします。定年後の購入者の増加、近年では会社員などの現役世代のキャンピングカー購入者も増えているとお聞きします。また、ペットを飼っているために、キャンピングカーを購入している人も多くいます。ペットを連れ立って旅行に行くとき、宿泊場所・移動手段を考慮すると、キャンピングカーの利用に大いに納得がいきます。 キャンピングカー利用者の宿泊場所は、圧倒的に多いのが道の駅、高速道路のＳＡ──サービスエリアやＰＡ──パーキングエリア、さらにＲＶパーク、これはレクリエーショナルビークルパークと言うそうです。そして、キャンプ場だとの情報を得ました。この中で、近年はＲＶパークの利用が増えていると仄聞しました。 このＲＶパークは、御存知の方も多いと思いますが、私は今回の質疑の機会で初めて認識しました。インターネットからの情報になりますが、ＲＶパークはキャンピングカーオーナー様や車中泊ファンの皆様に、快適に安心して車中泊ができる場所を提供するために、日本ＲＶ協会が推進しているシステムだそうです。駐車場での車中泊を公認されたもので、有料ではありますが、電源設備なども完備されています。もちろん車外での調理は禁止など、ルールに従って利用する場所です。 道の駅では車中泊は仮眠こそ認められてはいても、そこに滞在することはマナー違反になります。本市には今のところＲＶパークが設置されている場所はないように思いますが、まず、塩江温泉郷においてＲＶパークの設置を検討してはどうかと考えます。 また、近年のキャンプブーム、その上に
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、１人でキャンプする、いわゆるソロキャンプが流行しています。マイカーにキャンピング用品を積み込み、キャンプ場を目指す旅、あるいはザック一つにテントなどの道具を詰めて、電車やバスなどで出かけるソロキャンプが人気だと聞きます。女性１人での女子キャンプ、目的地で合流をする複数人でのキャンプ、様々な楽しみ方があるようです。 塩江温泉郷にソロキャンパーにとって魅力的なキャンプ場が整備されれば、塩江温泉郷の観光振興が一層推進できるものと考えます。本市では、昨年11月に高松市塩江道の駅整備基本計画が策定されるなど、塩江温泉郷の活性化に向けた具体的な取組が進められておりますが、ぜひこの機会にＲＶパークやソロキャンプ場などを整備し、塩江温泉郷の魅力を高める必要があると考えます。 そこでお尋ねします。 塩江温泉郷においてＲＶパークの整備等、新たな観光需要に対応していく考えについてお答えください。 以上で大項目１の質疑を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの27番議員の質疑の項目１に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 27番藤原議員の質疑にお答え申し上げます。 コロナ禍でのまちづくりのうち、ごみ収集に関し、プラスチック容器包装の出し方を周知徹底する考えについてでございますが、本市において回収したプラスチック容器包装には、汚れなどでリサイクルできないものが２割程度混じっており、処理施設で人の手や機械により選別しているところでございます。 リサイクルを継続していくためには、市民に正しい分別を徹底していただくことが必要でございますことから、これまでもホームページや広報、ごみ分別ガイドブック等を活用し、汚れを取り除くことや、間違えやすい例を写真やイラストで紹介するなど、正しい出し方について周知するとともに、環境学習や施設見学などの機会に、チラシや現物を使った啓発を行ってきたところでございます。 今後におきましてもこれらの取組に加え、今年度作成した啓発用ＤＶＤを活用するなど、プラスチック容器包装の正しい出し方について周知徹底に努めてまいりたいと存じます。 次に、プラスチック容器包装の収集回数を増やす考えについてでございますが、本市のプラスチック容器包装の回収量は、ここ数年ほぼ横ばいで推移しておりまして、今年度はコロナ禍の影響もございますものの、12月までの回収量は前年度同期比で2.4％の微増にとどまっているところでございます。 プラスチック容器包装は、コロナ禍において衛生面での有用性や利便性の高さから使用が増えたとされており、市民が直ちにプラスチックごみを削減することは容易ではないと存じますが、世界的な海洋汚染や資源制約などの課題に対応するためには、事業者による過剰包装の見直しや代替素材への転換などにより、可能なものから減らしていくことが必要となっているものと存じます。 お尋ねのプラスチック容器包装の収集回数を増やすことにつきましては、新たな収集体制や多額の財政負担が必要になることからも困難でございまして、今後におきましては、プラスチック容器包装の使用抑制につながる啓発に努めてまいりますとともに、削減に向け、より効果的な取組を検討してまいりたいと存じます。 次に、マスク等廃棄の適切な手順を周知する考えについてでございますが、御指摘のとおり、マスク等のごみにつきましては、感染防止の観点からも適切に廃棄されることはもちろんのこと、海ごみとして海洋汚染につながらないようにすることが重要であると存じております。 使用済みのマスク等につきましては、燃やせるごみとして出し、ポイ捨ては絶対にしないこと、廃棄の際にはごみに直接触れず、ごみ袋はしっかり縛って封をすることなどを守っていただく必要がございます。 このようなことから、昨年５月以降、家庭でのマスク等の捨て方や分別の徹底などについて、本市ホームページや広報などで繰り返し周知を行っているところでございますが、今後におきましてもＳＮＳの活用などにより、適切に周知啓発を図ってまいりたいと存じます。 次に、本市の古紙の回収状況でございますが、近年古紙の回収量はペーパーレス化の進展等により、新聞・雑誌を中心に年々減少しており、令和元年度の古紙全体の回収量は５年前と比較すると約25％の減となっております。 コロナ禍の今年度については、ネット購入の利用拡大などにより、段ボールの回収量が減少から増加に転じておりますものの、古紙回収量の大半を占める新聞・雑誌の減少傾向は変わらず、１月までの古紙全体の回収量は、前年度同期比で約８％の減となっているところでございます。 資源ごみとして回収した古紙については、ほぼ全てを再資源化しており、今後とも市民の皆様に資源ごみとして適切にお出しいただき、引き続き、リサイクルを推進してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君）
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 塩江温泉郷においてＲＶ──レクリエーショナルビークルパーク整備等、新たな観光需要に対応する考えについてでございますが、近年
新型コロナウイルス感染症の感染拡大も背景に、都市部の密集を避け、自然の中で過ごす体験・滞在型観光の人気が高まっているものと存じており、塩江地区の奥の湯公園キャンプ場では、昨年の宿泊者数が前年から約３倍に増加しているところでございます。 人々の生活様式が変化する中で、こうした自然を楽しむ観光需要は、今後、一層高まるものと考えられ、豊かな自然や温泉などの魅力的な地域資源を有する塩江温泉郷は、新たな客層を獲得できるポテンシャルを有する観光エリアであると存じます。 御質問のＲＶパークやソロキャンプ場などの新たな整備には、スペースの確保等各種の課題がございますことから、まずは既存のキャンプ場等を有効活用してまいるとともに、新たな観光需要を取り込む視点から、塩江道の駅エリアの設計を進めるなど、塩江温泉郷をさらに魅力的な観光エリアとして磨き上げてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆27番（藤原正雄君） 次は、買物難民・通院難民問題についてお聞きします。 まず、移動販売店周知の考えについてお聞きします。 私は平成30年３月定例会の質疑で移動販売の質問をしました。当時はまだまだ新規開業者が少なく、利用者への認知度も低かったと感じます。現在、移動販売はコロナ禍で外出自粛の影響もあり、利用者の世代の広がりもあるとお聞きします。 移動販売車の情報を周知する考えをお聞かせください。 次に、地区買物タクシー提案の考えについてお聞きします。 十河校区では昨年10月より十河買い物タクシーが月１回、１回利用ごとに500円の乗合タクシーの方法により運行が始まりました。同乗者同士のおしゃべりも弾んで、利用者の多くの皆さんが喜んでおられるとお聞きします。何よりワンコインでの利用には心引かれます。 このようなタクシー運用は、人口密度がある程度あり、買物店舗までの距離が比較的近いエリアで、ルールを決め住民の賛同が得られるなら、持続可能な取組ができるかと思いますので、検討する余地が十分にあると感じます。 そこでお聞きします。 十河買い物タクシーの取組を他地区に紹介する考えをお聞かせください。 次に、オンライン診療についてお聞きします。 オンライン診療は、1997年に情報機器を用いた診療で、初診診療は原則対面になりますが、遠隔診療患者の対象で、離島・僻地・在宅糖尿病患者等にされてスタートしたと聞きます。医療機関の中には対面診療を行わず、オンライン診療もビデオ診療もせず、チャットのみの悪質なケースもあり、何度かの見直しがなされたとお聞きします。 あくまで初診は原則対面診療、診療計画書の作成、別疾患での医療品の処方時には対面診療、オンライン診療の通信診療はビデオ診療など、制約があることは事実ですが、通院難民になることを防ぐ対策として、こうしたオンライン診療は、今後、活用されるべきと考えます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた時限的取扱いとして、医療機関では電話やオンラインによる診療がされています。もちろん患者自身の判断になりますが、通院難民には有効的な手だての一つだと考えます。 そこでお聞きします。 現在、認められている新型コロナウイルス感染拡大による時限的なオンライン診療の活用のＰＲについてお聞かせください。 また、アフターコロナになりますが、オンライン診療の推進の考えをお聞かせください。 大項目２を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 買物難民・通院難民のうち、買物難民に関し、移動販売車情報を周知する考えについてでございますが、コロナ禍におきましては自宅の近くまで来てくれる移動販売車は、高齢者などの買物弱者はもとより、スーパーなどに出かけることを控える人たちにとりましても、大変便利なサービスであるものと存じます。 お尋ねの移動販売車情報の周知でございますが、移動販売車の運行ルートは市内の山間部などの一部の地域に限られており、その地域で生活する方々へ情報を届けることが効果的でありますことから、コミュニティーごとに設置されている地域福祉ネットワーク会議などを通じて、必要な方に対し周知していただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、十河買い物タクシーの取組を他地区に紹介する考えについてでございますが、十河地区におかれましては、十河地区地域福祉ネットワーク会議が主体となって、平成31年４月から社会福祉法人の協力を得て十河お買い物バスの試験運行を開始しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、バスを利用することが困難となったことから、タクシー会社の協力による十河買い物タクシーが運行されていると伺っております。 お尋ねの十河買い物タクシーの取組を他地区に紹介する考えについてでございますが、十河地区の取組はもとより、各地区における移動・外出支援の取組事例は、他の地域にとっても大変参考になるものと存じておりますことから、移動・外出支援を検討している地区の地域福祉ネットワーク会議等へ積極的に事例を紹介してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 通院難民のうち、時限的なオンライン診療ＰＲの考えについてであります。 全国的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、昨年４月から時限的・特例的に初診から電話やスマートフォン等を使用して、医療機関に相談や受診ができるオンライン診療が可能になったところでございます。 このようなことから、本市におきましては市民の皆様がオンライン診療に関して必要な情報を容易に得られるよう、本市ホームページに厚生労働省のオンライン診療に関するページのリンクを設定しておりますほか、香川県と共同で設置いたしました香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターで、オンライン診療を行っている医療機関を紹介しているところでございます。 私といたしましては、オンライン診療は新型コロナウイルス感染のおそれから医療機関への受診を控える慢性疾患を有する患者等への有効な方策の一つと存じておりますことから、今後、オンライン診療の効果的な活用について、本市ホームページのほか広報高松、ＳＮＳ等の様々な媒体を通じて周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、アフターコロナでのオンライン診療推進の考えについてであります。 オンライン診療は患者が医療機関を訪れる必要がないことや、院内感染のリスクがないといったメリットがある一方で、医師からは院内での対面診療を行わないことにより、正確な診断ができないのではないかなど、不安な声もお聞きをいたしております。 このようなことから、現在、国におきましては、オンライン診療を実施する上での様々な課題等について議論が行われておりまして、今後、一定の方向性が示されるものと存じます。 本市といたしましては、今後ともオンライン診療に関する国の動向を注視するとともに、課題等も検証しながら、アフターコロナの状況下におけるオンライン診療の在り方も含めた、市民の皆様が安全かつ安心して医療を受けられる体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆27番（藤原正雄君） 教育問題についてお聞きします。 ＩＣＴ教育についてお聞きします。 いよいよＩＣＴを使った教育が本格的に開始されます。私が小学生の頃は算数の計算はそろばんを使う以外、全て紙で行っていました。それが今では筆算で計算する機会はほとんどありません。もっと言えば、計算には電卓だけでなく、多くの方はエクセルなどの表計算ソフトを使っているのではないでしょうか。 私が就職したスーパーマーケットでは、入社したての頃、粗利率を求める計算式を移項して確保すべき値入率などを求めていました。思い起こせば結構もどかしい作業でありました。もちろん現在では、このスーパーマーケットでも手計算はしていないでしょう。 このまま社会が発展すれば、今の子供たちが大人になる頃には、より多くのものが機械化され自動化されることでしょう。コンピューターに命令したり、コンピューターを使いこなしたりするプログラミング能力が必修になると思います。もちろん読み書きそろばんと昔から言われてきた学習も大切だと思います。かつて我が国がモノづくり大国ニッポンと言われたのは、この基礎学習に支えられてきたと私は確信しています。 ＡＩ──人工知能を使って学ぶことは、子供たちの優れた部分と弱い部分を見極める上で大切なことだと思います。また、長所を伸ばし、短所を補う上で大変優れています。ここまで述べたことは、あくまで私自身の考えであり、ＡＩ教育の将来には未知数なところがあります。楽しみでもありますが、扱いを間違えると非常に怖いことだと感じます。 いずれにしても、至るところでＡＩ──人工知能の導入が進むことを考えると、それを実現するためのＩＣＴ人材の育成に力を入れていかなければ、我が国の将来は世界標準から取り残されていくことになります。 ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指した、ＩＣＴ教育に対する教育長の決意をお聞かせください。 大項目３を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） ＧＩＧＡスクール構想実現を目指した、ＩＣＴ教育に対する決意についてであります。 本市では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末や、高速大容量の校内ネットワーク及び電子黒板などの整備、さらには第１期高松市ＩＣＴ教育推進計画（令和２年度改定版）を策定するなど、学校におけるＩＣＴ教育の基盤整備に取り組んできたところでございます。 また、来年度からは教育分野におけるＩＣＴ化の推進体制を強化するため、総合教育センター内にＩＣＴ教育推進室を新たに設置する予定でございます。 さらに、先月オンライン形式で開催し、平井卓也デジタル改革担当大臣に参加していただいた第４回教育フォーラムｉｎ高松では、本市の今後のＩＣＴ教育のモデルである情報教育推進パイロット校の東植田小学校の校長から実践事例の紹介もあり、先進的な取組として大変好評を得たところでございます。 今後は、こうしたパイロット校での成果も踏まえ、児童生徒の情報活用能力の育成のためにＩＣＴ活用の日常化に取り組むとともに、ＡＩ型ドリルやビデオ会議システムなどの学習支援を効果的に組み合わせた、オンライン授業の実現を目指してまいりたいと存じます。 私といたしましては、劇的に変化した学校のＩＣＴ環境を効果的に活用し、令和の時代にふさわしい新しい学びの実現に向けて、ＩＣＴ教育の推進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆27番（藤原正雄君） 防災についてお聞きします。 防災意識向上のための防災グッズＰＲについてお聞きします。 10年前の３月11日に東日本大震災が発災し、かけがえのない多くの人命が失われました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。 地震発災後、様々な物資が不足して日常生活に大変困ったことを思い出しました。その一つに乾電池がありました。特に、単１乾電池が販売店の売場から消えてしまい、単２や単３電池では代用が利かず、不便を強いられたのを思い出します。震災後、単３電池や単２電池を単１電池として使うことのできるプラスチック補助パックが作られています。100円均一ショップでも販売されています。10年前当時、これが販売されていたらと思いました。 東日本大震災以降、衣食住の広きにわたって様々な防災グッズが開発・販売されています。本市からも防災グッズを紹介すべきだと考えます。 そこで、防災意識向上のための防災グッズをＰＲする考えについてお聞かせください。 大項目４を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 防災意識向上のため防災グッズをＰＲする考えについてでございますが、大規模災害時におきましては道路やライフラインが寸断され、物資や情報の流通が途絶え、地域が孤立してしまうおそれがありますことから、飲料水や非常食はもとより、懐中電灯や携帯ラジオなどの防災グッズを日頃から家庭で備えておくことは非常に重要なことであると存じております。 このようなことから、本市におきましては市内全戸に配布しております、たかまつ防災マップの中で、避難生活に必要な防災グッズを１次持ち出し品と２次持ち出し品として時系列で紹介しておりますほか、防災合同庁舎１階のたかまつ防災プラザにおいて、保存水や非常食をはじめカセットボンベ、防音アルミシート、また、御紹介のありました電池のサイズを変更して使える電池アダプターなど、避難生活の様々な場面で必要な防災グッズを常設展示し、自助の取組の促進に努めているところでございます。 今後とも、これらの取組を通じて防災グッズの周知啓発を行うことによりまして、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆27番（藤原正雄君） 広報紙についてお聞きします。 本市広報紙が月１回の配布となり１年がたちました。月１回になったその分、本市の情報がぎっしり詰め込まれていると実感しました。あわせて、ＱＲコードが紙面随所に貼り付けられております。最近、従来からのガラケーからスマートフォンへ替えられた方が多いと推測します。ただ、ＱＲコードの読み込みの方法を知らない市民が多くいるのではないでしょうか。 先日も知人からの問合せで、ホームページを見れば分かるのだけどというスマートフォンを使っての電話がありました。ＱＲコードの扱い方を説明して、あっさり解決しましたが、デジタルが苦手なアナログ人間には苦痛といった話も聞きました。ぜひこのような市民にも、この機会に苦手を克服していただきたいものです。 私の知り合いにも、まだまだガラケーを使っている方がおられるのも事実ですが、多くの市民がスマートフォンを利用するようになった昨今、ぜひ便利な機能を習得していただき、広報だけに限らず、様々な機会を通して快適に情報を取得していただきたく思います。 コミュニティ協議会や自治会を通じての周知やケーブルテレビを使っての周知、あるいは広報紙での周知、情報入手の仕方としてのＱＲコードの使い方の周知ができないでしょうか。コロナ禍で人を集めての周知の実施は難しく、情報格差解消のためにも、様々な機会を通じての周知が必要だと考えます。 広報紙紙面に掲載されたＱＲコードの使い方についての周知の考えをお聞かせください。 冒頭述べましたことわざの本の最後に掲載されていたのは、笑う門には福来るでした。私はこのことわざを心に留めて、本日の質疑を終えます。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 広報高松に掲載しているＱＲコードの使い方を周知する考えについてでございますが、本市では昨年５月に、みんなに伝わる優しい広報紙をコンセプトの一つとして、広報紙の全面リニューアルを行い、発行回数を月２回から１回に変更したところでございます。 発行のサイクルが月１回になったことで、詳細情報等についてタイムリーな情報発信が困難となる記事もございますことから、ＱＲコードを掲載し、本市ホームページと連動させることで、即時性に対応できるよう努めているところでございます。 ＱＲコードにつきましては、以前は専用アプリが必要でございましたが、ここ数年スマートフォンに搭載されている標準のカメラ機能で読み取りできるようになっていることや、ＱＲコードを活用した電子決済の普及により、その認知度も高まってきている状況でございます。 今後におきましても、より多くの皆様にＱＲコードを御活用いただけるよう、市政情報番組や広報高松など様々な機会を捉えて、その使用方法等を周知してまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で27番議員の質疑は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明３月12日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時54分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...